ニュース

アフィリエイトプログラム

Manegyを運営するMS-Japanが提供する転職エージェントサービス「MS Agent」を、ブログやSNS、LINE等で紹介することで報酬が得られるアフィリエイトプログラムです。

新規会員登録

詳細はこちら

電子帳簿保存法、86％が「対応している」　インボイス制度など法対応で「業務量増えた」は87％

公開日2024/09/09 更新日2024/09/06 ブックマーク数

電子帳簿保存法、86％が「対応している」

リコージャパン（東京都港区）は9月3日、電子帳簿保存法（電帳法）やインボイス制度が業務に与える影響について調査を行い、「電帳法に適した業務運用体制になっていない」「法対応により業務量が増えた」「業務効率化が必要」などの実態を明らかにした。調査対象は、同社と取り引きがある全国の中堅中小企業（年商50億円以下）で、回答数は102件。

目次本記事の内容

8割超が電帳法に対応、9割以上の企業が「業務効率化が必要」と回答
電子データ保存方法はまちまち　「PCに保管」という現状も
PR：おすすめ電子帳簿保存法対応のサービス一覧

8割超が電帳法に対応、9割以上の企業が「業務効率化が必要」と回答

2023年12月に電帳法の宥恕ゆうじょ期間（電子化対応への猶予期間）が終了した。中小企業や小規模事業者も含めすべての企業や組織に電子取引データの保存が義務化された現在、「電帳法に対応できているか」という質問に対し、86％の企業が「対応している」と回答した。

対応している企業のうち、53％は紙の書類をスキャン・電子化して保存する業務も平行して行っていることがわかった。電子取引において完全なペーパーレスでの電子データ保存に対応している企業は47％だった。

電子帳簿保存法に対応はできている？

また、電帳法やインボイス制度などの法対応により、全体の87％が制度対応による業務の増加を感じていることがわかった。業務量について、41％の企業が「とても増えた」、46％が「やや増えた」と答えた。同社はこの調査結果から、請求書の受領量や取引先数が多い企業が特に負荷を感じていると分析した。

続きはこちら

記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。