【管理部門390人に直撃】気になるみんなの「年収」「貯蓄額」「老後資金」は？ 何歳まで働く？ 調査結果を発表！

近年の日本は給与増が物価上昇に追い付かず、家計が厳しいという声を多く聞きます。働く現役世代にとって、同じ立場の人々の年収や貯蓄額、老後資金は気になるのではないでしょうか？ また、皆がどのように貯蓄を増やしているかも知りたいですよね。

そこでマネジーでは主に企業の管理部門に勤める人々を対象に、貯蓄と仕事に関する実態調査を実施しました。本記事でその結果をまとめてご紹介します。

【調査概要】
調査テーマ：管理部門・士業で働く人々の老後の貯蓄・仕事の調査
調査実施日：2024年8月15日～8月21日
調査方法：Webアンケート
調査対象：マネジー会員ユーザー
有効回答数：390人
※集計は小数点以下第2位を四捨五入しているため、回答比率の合計は必ずしも100％にならない場合があります。

年収最多は400万～599万円、3人に1人は貯蓄2,000万円以上保有！

最初の設問1では、現在の年収を尋ねました。
結果は、最多が「400万～599万円」（23.8％）で、以下「600万～799万円」（22.3％）、「200万～399万円」（16.4％）と続きました。

ちなみに、国税庁が発表している「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、2022年の日本の平均年収は458万円です。今回のマネジーの調査と比べてみると、マネジー会員は日本の平均年収とほぼ同じ～やや多いと言えそうです。ちなみに、国税庁の同調査を男女別で見てみると、平均年収は男性が563万円、女性が314万円でした。男女で約250万円の大きな開きがあることがわかります。

設問2では、現在の貯蓄額を聞きました。
最多はなんと「2,000万円以上」（30.8％）、以下「1,000万～1,999万円」（17.2％）、「50万円未満」（12.8％）となりました。3人に1人は貯蓄を2,000万円以上保有し、「1,000万～1,999万円」と合わせると、47.9％の人が1,000万円以上持っているという驚きの結果が出ました。

2019年に国内で「老後2,000万円問題」が話題になりましたが、マネジー会員の多くはすでに貯蓄を達成または順調に貯めていることになります。管理部門で働く人々は堅実なタイプが多いようですので、その傾向が表れていると言えるかもしれません。

また、貯蓄が「999万円以下」の人は20・30代（74.4％）が最多、「1,000万円以上」の人は60代以上（62.9％）が最多ですが、20・30代でも4人に1人は1,000万円以上持っていることが判明。若いうちから計画的にしっかり貯めている人が多めなのも、マネジー会員の特徴と言えるでしょう。

老後のお金に不安がある人は約8割、6割以上は「年金に期待なし」

設問3では、老後のお金に不安があるかを尋ねました。
結果は、「非常に不安」（37.2％）と「どちらかというと不安」（41.5％）を合わせると78.7％の人が「老後のお金が不安」と感じていることがわかりました。

年代別で見てみると、若い20・30代（53.5％）や40代（54.4％）よりも、50代（59.9％）や60代以上（60.0％）の高齢者の方が危機感は高いようです。老後が近い年代ほど、現実的な問題として不安に感じていると予想されます。

また、設問4では年金に関する質問をしました。
年金に期待している人は「非常に期待している」（8.7％）と「どちらかというと期待している」（29.5％）の合計38.2％のみに。期待していない人は61.8％（「どちらかというと期待していない」と「全く期待していない」人の合計）というシビアな結果になりました。年金は老後生活を支える財源です。設問3で「老後のお金に不安がある」人が約8割もいたのは、年金に期待していない人が多いことにも関与があるでしょう。

なお、年代別で見ると期待していない人は「20・30代」（81.4％）と「40代」（80.0％）の若い年代は圧倒的に多く、「50代」（67.1％）も高めでした。一方、年金受給が近い、もしくはすでに受給している「60代以上」は30.5％のみに。報道などで「年金減額」の情報を目にすることにより、特に若者は自身が将来受給できる分に期待を抱けないのかもしれません。

7割以上が「老後は2,000万円以上必要」、4割弱は「老後必要な貯蓄額をすでに保有」！

設問5は老後に最低限必要だと思う貯蓄額はいくらかを聞きました。
結果は、「1,000万～1,999万円」が15.4％、「2,000万円以上」が72.8％で、合わせて88.2％の人が「1,000万円以上は必要」と考えていることが判明しました。前述の「老後2,000万円問題」の影響や年金への期待度が低いことから、自身である程度の貯蓄を確保する必要があると考えている人が多いようです。

また、設問6で現在の貯蓄額と必要だと思う貯蓄額に差があるかを尋ねたところ、「現在の貯蓄額が必要な貯蓄額より少ない」人は63.1％でした。

一方、「現在の貯蓄額と必要な貯蓄額がほぼ同じ」人は32.1％、「現在の貯蓄額が必要な貯蓄額よりも多い」人は4.9％となり、合わせて37％の人は老後に必要だと思う貯蓄額を保有している結果に。設問2で現在の貯蓄額は「2,000万円以上」という人が30.8％という結果も踏まえ、マネジー会員は“しっかり派”が多いことがわかります。

貯蓄増対策は「投資」が人気、1,000万円以上保有者の8割弱は投資を実施

設問7では、貯蓄を増やすために行っている対策を聞きました（複数回答可）。
結果は、現在の貯蓄額「999万円以下」と「1,000万円以上」とで分けて集計しましたので、それぞれ見てみましょう。

まず「999万円以下」派の対策の上位5位は、「投資をしている」（45.3％）、「節税対策をしている」（31.1％）、「定期預金や積立預金を利用している」（31.1％）、「日々の生活費を見直している」（29.8％）、「毎月の貯蓄額を設定している」（27.3％）でした。

一方「1,000万円以上」派は、「投資をしている」（76.6％）、「節税対策をしている」（38.3％）、「定期預金や積立預金を利用している」（35.4％）、「毎月の貯蓄額を設定している」（30.3％）、「保険商品を利用している」（29.1％）という結果に。

「999万円以下」派と「1,000万円以上」派で2位以下は大きな差がありませんでしたが、投資に関しては「1,000万円以上」派が、圧倒的に実施率が高いことが明らかになりました。投資によって現在の貯蓄をどの程度増やしたかは不明で、人それぞれではありますが、投資に積極的な人は貯蓄額が高い傾向があるのは興味深いところです。

半数以上の人が66歳以降も働くことを希望、働く理由は「収入＋α」

次に「今後の働き方」について尋ねました。まず、設問8で何歳まで働きたいかを聞いたところ、トップはなんと「生涯働ける限り」（32.6％）でした。2位は「61歳～65歳まで」（30.0％）で、こちらは公的年金の基本的な受給開始年齢である65歳を意識していると予想されます。3位は「66歳～70歳まで」（19.0％）で、1位と合わせると半数以上の人が公的年金受給開始以降の66歳以上も働きたいと考えていることがわかりました。

対して、早期リタイアの「59歳未満」（6.4％）、「60歳まで」（12.1％）は少数派となり、全体的には「長く働く」意識が高いことが明らかです。4割弱の人がすでに老後に必要な貯蓄額を保有しているにも関わらず、長く働くことを望んでいるのは印象的な結果と言えます。

年代別で見ると、「生涯働ける限り」と答えた人が最も多かったのは「60代以上」で45.7％、少なかったのは「20・30代」でした。これは、60代以上の人々にとっては“生涯働くこと”が現実的で身近であり、若い20・30代の人々にとっては遠い将来のため考えにくい、という思いの表れかもしれません。ただし、若者は現時点で早期リタイアを希望する人が多いという結果は、注目すべきでしょう。

そこで最後の設問9では、前問で答えた年齢まで働く理由を尋ねてみました（複数回答可）。
結果は、最多が「収入を得るため」（76.4％）、以下「社会に貢献したいため」（24.1％）、「人間関係を豊かにするため」（20.8％）、「スキル・能力を高めるため」（16.9％）、「やりたいことを見つけるため」（15.4％）と続きました。

やはり多くの人が収入源確保のために就労を望んでいますが、充実した生き方を実現するために働きたい人も多いのがマネジー会員の特徴と言えます。

まとめ

今回の調査で、貯蓄と仕事について以下のことがわかりました。

・年収は「400万～599万円」層と「600万～799万円」層の人が多い。
・貯蓄額最多は「2,000万円以上」（30.8％）で、47.9％の人が1,000万円以上持っている。
・78.7％の人が「老後のお金が不安」と感じている。
・年金に期待していない人は61.8％。
・37％の人が、老後に必要だと思う貯蓄額をすでに保有している。
・貯蓄を増やす対策、人気は「投資」で、貯蓄額1,000万円以上の人の8割近くは実施。
・半数以上の人が公的年金受給開始以降の66歳以上も働くことを希望している。

上記から、マネジー会員は全体的に堅実派が多く、まとまった貯蓄額を保有していても長く働くことを望んでいる傾向があることがわかりました。少子高齢化社会で不確実な時代は今後も続くことが予想されるため、資産を増やすこと、少しでも長く働くことで老後リスクは減らせるでしょう。

なお、マネジーではこれからも働く皆さんのお役に立てる情報を発信してまいりますので、ぜひご注目ください！