約8割の担当者が「産業保健活動に理想通りに取り組めていない」。“兼任”が4割以上、従業員の健康管理はリソース不足が顕著か

公開日2024/09/19 更新日2024/09/18 ブックマーク数1

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「産業保健活動」に関するアンケート調査の結果

株式会社エムステージは2024年8月26日、「産業保健活動」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2024年4月19日～22日で、従業員数100～3,000名の企業で産業保健活動を担う衛生管理者・人事労務担当者400人より回答を得ている。調査結果から、企業で産業保健活動にあたる担当者の業務状況が明らかになった。

目次本記事の内容

職場の健康への取り組み、4割以上の担当者が他の業務と“兼任”している
「職場の健康に取り組む十分な時間がない」とする担当者は約4分の1に
職場の健康への取り組みが「理想通り」とする人は約2割にとどまる
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職場の健康への取り組み、4割以上の担当者が他の業務と“兼任”している

近年では、“従業員の健康維持・向上”が企業の生産性向上につながるとの考えが浸透し、産業保健活動の取り組みを見直す企業が増えてきているという。一方、労災補償請求件数は増加を続けており、厚生労働省が公表する「過労死等の労災補償状況」によると、2023年度の過労死等に関する請求件数は、前年度から1,112件増加して4,598件となっている。こうした中、企業で産業保健活動にあたる担当者の業務状況はどのようになっているのだろうか。

はじめにエムステージは、「職場の健康への取り組みは、選任での対応・兼任での対応のどちらか？」と尋ねた。すると、「専任」で対応している担当者は52％、他の業務との「兼任」で担当している担当者は45.5％となり、4割以上の担当者が他の業務との「兼任」で対応していることがわかった。

職場の健康への取り組みは、選任での対応・兼任での対応のどちらか？