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アメリカでキャッシュバックサイトを活用して越境ECビジネスの収益を上げる方法

公開日2024/10/04 更新日2024/10/03 ブックマーク数
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アメリカでキャッシュバックサイトを活用して越境ECビジネスの収益を上げる方法

目次本記事の内容

  1. 1.はじめに:越境ECにおけるキャッシュバックサイトの活用
  2. 2.越境ECにおけるキャッシュバックサイトの役目
  3. 3.越境ECにおけるキャッシュバックのコンバージョン率向上効果
  4. 4.越境Eにおけるキャッシュバックサイトの独占性ト
  5. 5.アメリカのキャッシュバックサイト
  6.  5−1.Rakuten Ebates(楽天Ebates) https://www.rakuten.com/
     5−2.Ibotta(イボッタ) https://ibotta.com/
     5−3.Drop(ドロップ) https://www.earnwithdrop.com/
     5−4.Shopkick(ショップキック) https://www.shopkick.com/
     5−5.Fetch Rewards(フェッチリワード) https://www.fetchrewards.com/
     5−6.Saving Star(セービングスター) https://savingstar.com/
  7. 6.最後に:越境ECにおけるキャッシュバックサイトの重要性

1.はじめに:越境ECにおけるキャッシュバックサイトの活用

現在、アメリカでは、越境ECにおいてもキャッシュバックサイトを通じたオンラインショッピングが一般的になりつつあります。この「キャッシュバックサイト」とは、オンラインでの商品購入額の一定割合を現金やギフトカードなどで払い戻すウェブサイトを指し、電子商取引ビジネスの促進役として機能しています。企業側は、自身のブランドとキャッシュバックサイトとのパートナーシップを形成することにより、新規顧客を国際的なecサイトや店舗へ安定的に流入させることが期待できます。

海外進出を考えている日本企業にとって、特にwebベースの越境販売やモール出店において、このようなキャッシュバックサイトの活用は非常に有効です。配送や取引に関するシステムを整えつつ、現地に基盤のない日本企業にとって、海外で自社ブランドを認知させる方法として、キャッシュバックサイトは効果的なソリューションになり得ます。

本稿では、越境ECにおけるキャッシュバックサイトのビジネスモデルと、アメリカの主要なキャッシュバックサイトを紹介します。

2.越境ECにおけるキャッシュバックサイトの役目

越境ECでは、キャッシュバックサイトがブランド認知や市場拡大を支援する信頼できる仲介業者として機能します。これにより、特に国際的な電子商取引において、企業がecサイトや店舗での商品販売チャネルを多様化する助けになります。まだ世界市場に十分知られていないブランドが顧客を獲得するには、web上での信頼構築がカギとなりますが、よく知られたキャッシュバックサイトを介することで、自動的に信頼を得て、顧客との強固な関係を築く可能性があります。

キャッシュバックサイトから企業のショッピングサイトへの移動は、SEO最適化の絶好の機会を提供します。キャッシュバックサイトにブランドを掲載し、消費者がそのページリンクを踏むたびに、ecサイトやモールのSEO戦略にプラスの影響を与える可能性があります。

キャッシュバックサイト内には、お得な情報や新製品を探しているアクティブな国際バイヤーが常に存在しており、これにより、越境取引における新しいターゲットオーディエンスにリーチすることが可能です。デジタルプラットフォーム上に形成された消費者コミュニティを通じて共有されるキャッシュバックサイトの情報は、越境ECにおけるマーケティング戦略としてコスト効率が高く効果的です。キャッシュバックサイトとの提携は、越境ECにおいてブランド力を高めるための一つの方法と言えます。

3.越境ECにおけるキャッシュバックのコンバージョン率向上効果

コンバージョン率とは、広告やオーガニック検索などからのサイト流入数に対してどのくらいの割合でコンバージョン(ECビジネスでは訪問者が購入等のアクションを起こしてくれた状態のこと)を獲得できたかを示す指標です。越境ECビジネスにおいて、マーケティング担当者は、……

◆WRITER

弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士

企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。

著書「60分でわかる!ECビジネスのための法律 超入門」


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