介護は、社員にとって非常にプライベートな問題であり、職場では”見えにくい”リスクになりがちです。
「企業としてどこまで、何を支援すべきか」と悩まれる人事ご担当者も少なくありません。
一方、社員も「介護で仕事に支障が出るのではないか」と懸念し、声をあげにくい現状もあります。
実際、チェンジウェーブグループの調査では、介護支援制度の認知率は約80％に達しているにも関わらず、利用率は5％未満にとどまっています。
「制度は知っているが、上手に利用できていない」「どのタイミングで相談すればいいのか判断がつかない」など、心理的、また運用でのハードルがあります。
本講演では、今年4月の育児介護休業法改正を受けた制度整備の「次の一手」、社員と企業にとって真に必要な取り組みに焦点をあてます。
“潜在化する介護との両立”に企業としてどう向き合い、実効性・継続性のある施策を設計、実践していくか。
社内への浸透・コミュニケーションの工夫や先進企業の取り組み事例も交え、実践的なヒントをご紹介します。