2025年1月に「労働基準関係法制研究会報告書」が公表されてから、約10カ月が経過しました。
今回予定されている労働基準法の改正は、労働基準法制定後、約80年を経過したことによる抜本的見直しと、働き方改革から5年を経過したことによる労働時間法制の見直しが柱となります。
研究会報告書の公表以降、労働基準法の改正に向け、労働政策審議会において既に10回以上の議論が行われておりますが、必ずしも、当初の目的を達成する内容になっているとは言い切れません。
労働基準法の改正に向け、一体何がボトルネックとなっているのか。
働き方、労務管理の未来はどこへ向かうのか。法改正に向けた議論の「今」を解説します。