2026年7月【法定雇用率2.7％】引き上げへ。6割が“達成困難”とするも「障がい者人材の戦力化」を見据える動きは活発化

公開日2024/10/21 更新日2024/10/18 ブックマーク数

法令雇用率引き上げ

パーソルダイバース株式会社は、2024年8月に「企業の障害者雇用方針の変化と展望に関する調査結果」を発表した。本結果は、全国の企業を対象に2024年7月3日～7月11日に実施された調査における、現在障がい者を雇用している企業の人事担当者178名の回答をまとめたものとなる。これにより、2024年時点の法定雇用率の対応状況や2026年の引き上げに向けた企業の考えが明らかとなった。

目次本記事の内容

障がい者を雇用する企業の5割が「法定雇用率2.5％」を達成
今後の方針として4社に1社が“障がい者人材の戦力化＝収益貢献”を見据えている
障がい者雇用企業の6割が「DEI施策」と連動させている
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障がい者を雇用する企業の5割が「法定雇用率2.5％」を達成

常用労働者に占める障がい者の雇用割合を定めた基準「法定雇用率」は、2024年4月に2.5％（事業区分：民間企業の場合）に引き上げられた。そして2026年7月には、2.7％（同）に引き上げられる予定だ。厚生労働省が民間企業に求める基準を達成するためには、持続可能な方針立てや人材戦略が必要だが、どのような準備が進められているのだろうか？

本調査における「障がい者雇用率（法定雇用率）の調査時の達成状況結果」を見ると、「（2.5％以上を）達成している」と答えたのは計52.2％と、半数をやや上回っていた。

障がい者雇用率の状況

さらに、現在の達成状態を問わず全員に「今後の引き上げ予定である、法定雇用率2.7％への対応見込み」について尋ねると、57.9％が「達成は困難」と答えた。

法定雇用率達成状況

今後の方針として4社に1社が“障がい者人材の戦力化＝収益貢献”を見据えている

次に、同社は“障がい者を採用する際に重視する方針”について、現在と今後に分けて尋ねた。すると、「現在最も重視している方針」のトップに挙げられたのは「法令遵守の範囲内で雇用するため」で、70.8％と突出。次点以降は「自社やグループ会社のユーティリティ業務で貢献して貰うため」(12.9％)、「自社の収益業務に貢献して貰うため」（11.8％）で、大きく数字を下げて続いた。一方、……

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