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近年、働く現場の人手不足問題は、業種や企業規模などの違いに関係なく経済界全体の共通課題と言えます。なかでも中小企業の人手不足問題は深刻で、毎年多数発生する倒産の原因にもなっています。
そこで注目したいのが、今年(2024年)6月から始まった「中小企業省力化投資補助金」です。本記事では中小企業などの人手不足解消に向けた本事業について概要を解説し、併せて実施主体である独立行政法人中小企業基盤整備機構の担当者に伺ったお話をご紹介します。
「中小企業省力化投資補助金」は、今年6月25日から公募が始まった新しい補助金制度です。中小企業などの人手不足解消につながる、IoTやロボットなどの「省力化製品」の導入費用の一部が国から補助されます。「省力化」とは作業負担の削減のことで、人が行なう作業を見直して効率化を図り、機械やシステムを導入して人的負担を削減する取り組みを指します。
「中小企業省力化投資補助金」では、省力化のための補助対象製品が指定されています。「製品カタログ」に登録されている省力化製品のなかから、自社の課題・業種・業務プロセスに合った製品を選び、その製品を販売する事業者と共同で補助金を申請します。
補助金の補助率は省力化製品の導入費用の2分の1以下で、従業員数によって補助上限額が異なります。また、補助金を受給する事業者が規定の賃上げ目標を達成した場合は、補助上限額が引き上げられます。
・「中小企業省力化投資補助金」公式サイト
・「中小企業省力化投資補助金」パンフレット
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