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総務が利用を推奨する福利厚生と実際の利用率にギャップ。リスキリング・健康経営関連は伸び悩む

公開日2024/10/28 更新日2024/10/25 ブックマーク数
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『月刊総務』は、全国の総務担当者を対象に「福利厚生についての調査」を実施し、231人から回答を得た。

目次本記事の内容

  1. ０１．福利厚生導入の目的は「離職率の低下」が最多
  2. ０２．総務が利用促進したい福利厚生は「両立支援（育児・介護）」「リスキリング・キャリア開発」「ウェルビーイング・健康経営」
  3. ０３．利用率の高い福利厚生は「休暇」「両立支援（育児・介護）」「余暇・レクリエーション」
  4. ０４．総務が利用を推奨する福利厚生と実際の利用率にギャップ
  5. ０５．約3割が福利厚生の見直しを行っていない
  6. ０６．福利厚生の見直し理由は「働き方の変化」「社会情勢の変化」など
  7. ０７．福利厚生制度の満足度やニーズは「従業員アンケート」で把握
  8. ０８．福利厚生制度の利用促進方法は「イントラネットや社内報での周知」が最多
  9. ０９．過去3年の法定外福利費の予算は半数以上が「変わらない」
  10. １０．福利厚生の導入における課題は「コストの増大」「利用制度の偏り」「利用率の低さ」
  11. PR：おすすめ福利厚生のサービス一覧

福利厚生導入の目的は「離職率の低下」が最多

福利厚生を導入する目的について尋ねたところ、70.1%が「離職率の低下」を挙げ、次いで「採用力の向上」が56.7%、「企業イメージの向上」が47.2%と続いた（n=231）。企業が福利厚生を通じて、従業員の定着率や採用活動への影響を重視していることがわかった。

福利厚生の導入目的

総務が利用促進したい福利厚生は「両立支援（育児・介護）」「リスキリング・キャリア開発」「ウェルビーイング・健康経営」

総務として利用を推奨したい福利厚生制度について尋ねたところ、「両立支援（育児・介護）」が34.2%で最多となりました。続いて「リスキリング・キャリア開発」が29.4%、「ウェルビーイング・健康経営」が26.8%と続いた（n=231）。総務として、従業員の生活やキャリアをサポートする取り組みが重視されていることがうかがえる。

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