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中小企業の配偶者手当の見直しで10万円　東京都「年収の壁」対策支援奨励金、第6回受付中

公開日2024/11/12 更新日2024/11/11 ブックマーク数
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東京都「年収の壁」対策支援奨励金、第6回受付中

東京都は、配偶者の収入要件がある家族手当の見直しを促進するため、中小企業を対象に10万円の奨励金を交付する「年収の壁対策支援奨励金」の第6回受付を開始している。受付は10月31日まで。2025年2月まで毎月応募を受け付け、抽選で選ばれた企業が支援を受けられる。

目次本記事の内容

  1. 配偶者手当の見直しで、女性の就業をあと押し
  2. 配偶者手当を廃止しても「賃金原資維持」が重要
  3. PR：おすすめ補助金のサービス一覧

配偶者手当の見直しで、女性の就業をあと押し

配偶者手当の見直し

この奨励金は、配偶者の収入要件が「年収の壁」となり、働き手が就業調整を余儀なくされる問題に対応するためのものだ。配偶者手当を見直し、労働参加の拡大を目指す企業に対し、1回限り10万円が支給される。

都では、配偶者手当を見直すことで企業が得られるメリットを、次のように説明している。

  • 従業員満足度の向上と福利厚生の充実
  • 「年収の壁」問題の解消と就業機会の拡大
  • 働く意欲のある女性が能力を発揮できる社会づくりの支援

同奨励金を受けるためには、「年収の壁」の原因の一つとなっている「配偶者の収入要件がある家族手当」について、取り組み期間（3か月）のうちに、以下のいずれかの見直しを行うことが求められる。

  • 配偶者手当（家族手当）の収入要件を撤廃する
  • 配偶者手当（家族手当）を廃止し、ほかの手当に振り替える
  • 配偶者手当（家族手当）を廃止し、基本給に繰り入れる

これらの変更に併せて、労使協定の締結や就業規則の改正を伴い、労働基準監督署への届け出が必要だ。

手続きの流れ

募集は毎月行っており、事前エントリーが必要。締め切り後、5営業日以内に抽選結果が通知される。手続きの流れは以下の通り。

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