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補助金・助成金の中には、自治体への交付金を通じて企業を支援するものもあります。こうした補助事業では、企業への助成自体は自治体から行われます。自治体はその財源として、国から補助を受ける仕組みです。
例えば地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者に自治体が助成する経費に対して、総務省が交付金を交付します。総務省が産学金官の連携のもとで設置する「ローカル10,000プロジェクト」などがこの形式です。
こうした制度では、事業の流れや手続きが複雑に感じることもあるかもしれません。そこで今回は、自治体での予算確保が必要な事業について、予算の仕組みや相談する際のポイントをお伝えします。
自治体予算は、1年間の地方自治体の行政サービスや事業を実施するために必要な資金計画です。まずは自治体予算の基本的な性質や、種類を見ていきましょう。
自治体予算は、地域住民の生活を支え、地域社会の発展を促進する基盤となるものです。公共性と公益性が重視され、地域全体の利益を目的としています。
自治体予算では、1年間の収入と支出の見積もりが示されます。主な内容は、以下のとおりです。
■歳入歳出予算
収入及び支出を計上したもの
■継続費
2年以上にわたって地方公共団体の経費による事業が行われる際、数年度にわたって支出することができる経費
■繰越明許費
歳出予算のうち、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについて、翌年度に繰り越して使用することができる経費
■債務負担行為
継続費と同様、年度をまたがる予算の一種。当該年度には契約行為のみを行い、翌年度以降に歳出予算を組んで債務を解消していく
■地方債
市町村が事業を実施する際、必要に応じて、長期の借入資金を手当して財源とする
■一時借入金
資金不足が見込まれたとき、指定金融機関などから受ける一時借入
■歳出予算の各項の経費の金額の流用
歳出予算の各項の経費は、予算に定める場合にのみ流用することができる
自治体が行う支援策は、予算のなかに組み込まれます。その財源には国からの補助のほか、税収などがあげられます。税金を使用する政策だからこそ、支援対象となる事業には、公共性や地域への貢献性が重要視されるのです。
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