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ビジネスパーソンは経費の精算をどのようにしているのか？

公開日2019/04/11 更新日2019/04/12 ブックマーク数
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すぐに精算してしまえばいいのだが、つい、業務に追われて後回しになってしまうのが経費の精算である。ギリギリになって、慌てて精算しようとすると、領収書が見当たらず、結局、自己負担してしまうビジネスパーソンも多いのではないだろうか。

株式会社マネーフォワードが、お金の見える化サービス“マネーフォワードME”の利用者を対象に、経費精算に関するアンケート調査を実施したところ、経費申請をせずに自己負担することがある人は 45 %もいることがわかった。

自己負担の額は、平均が4,764円で、500～1,000円未満50％、500円未満23％、1,000～3,000円未満22％、3,000～5,000円未満10％、10万円以上が1％だ。

経費を自己負担する理由は、「経費申請をするのが面倒だから」が73％で最多で、「自己負担しても支障がない金額だから」が42％、「経費申請に時間がかかるから」が27％、「申請を忘れてしまうから」22％、「経費申請まで手が回らないから」が19％となっている。

では、なぜ“面倒”と感じるのかといえば、「レシートや領収書の転記、データ入力作業」64％、「レシートや領収書の保管、管理、貼り付け作業」54％、「訪問先までの経路入力や運賃計算」37％である。

経費精算の方法は、「手書き・表計算ソフト」を使用している企業が多く、領収書の提出方法は、「紙の領収書を台帳に貼って提出」するという方法がほとんどのようだが、これを“面倒”と感じていることも浮き彫りになっている。

ところで、働き方改革で残業を削減する動きが見られるが、経費申請を「定時時間外にしたことがある」は 59％で、その場合、「残業している」が 58%、「自宅など社外で行っている」が22％、「休憩時間を利用して行っている」が17％、休日出勤して行っているケースも1％あった。

経費精算の作業が、働き方改革の足を引っ張る要因となっているようでは、何のための改革かわからなくなる。管理部門や経理担当者は、社員に負担のかからない経費精算システムを検討してはいかがだろうか。

関連記事：宛名のない領収書はどこまで許されるか、専門家の回答は？

※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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