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「シェアードサービス」とは複数の企業・組織で実施している間接業務を1か所に集約させ、その組織を独立採算化させ、顧客にサービスを提供する経営手法のことを指します。特に現代においては、複数の事業を持つ企業がホールディング経営体制に移行する際に、競争力を高めるためのグループ経営の技術の一つとして検討されることが多いです。しかし、シェアードサービスを実施する困難さは過小評価されることが多く、導入したものの、かけた労力に見合わない結果となってしまう例も多く見受けられます。本コラムではそうした失敗を防ぐべくシェアードサービス体制を構築するにあたって着手する前に検討すべきポイントと、構築するステップについて解説させていただきます。
シェアードサービスの考え方自体は非常にシンプルです。各事業部門の間接業務の共通部分を一本化することで効率化し、コア業務に注力できるようにするだけの取り組みですが、導入にあたっては数多くのハードルがあります。
一つ代表的なものをご紹介します。どの企業も必ず直面するものに「いかにして当事者の不安を取り除くか」という問題があります。 シェアードサービスの導入は、集約される側で業務に従事している当事者からすると「自分たちの仕事が奪われるのではないか」という心理がはたらきます。また仕事がなくならないとしても、「仕事の負担が増えるのではないか、今まで覚えた業務のやり方を変えなくてはならないのではないか。」という、当事者からするとまったくありがたくない取り組みに捉えられてしまうことになります。シェアードサービスを導入するにあたっては、当事者と経営者が丁寧に時間をかけて協議をすることが求められます。
このようにやみくもに導入して、いたずらに従業員の不安をあおることがないように導入を決定する前に検討をしておくべきことを何点か紹介します。
一般的には経理・財務業務や人事労務業務、総務業務などの業務が対象となる場合が多いが、言葉の意味は単に「統合」であり、バックオフィス業務に限定されるものでもありません。自社において集約すべき業務は何かを検討するところからシェアード化はスタートします。
最終ゴールをどこに設定するか、業務量や従事する従業員数、人件費など目標を立てて取り組むことが重要となります。
シェアードサービスセンターは一般的にホールディングカンパニーに設置されることが多いが、中間持株会社に設置される場合や、シェアードサービスを専門に行う企業に...
記事提供元

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
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