補助金を申請する際にサポートサービスを利用するメリットと注意点

国や自治体は多様な分野で補助金の募集を行っています。募集の目的・内容を把握し、自社に合った補助金を見つけることは、必要な事業資金を確保するという意味で、事業を成功に導く上での重要な要素となります。もし補助金の採択の成功率を上げたいなら、専門家集団である補助金サポートサービスを利用するのがお勧めです。

そこで今回は補助金のサポートサービスを利用するメリット、利用の際の注意点について解説します。

補助金とは？

補助金とは事業者の取り組みを支援するために、事業に必要な資金の一部を給付する制度のことで、国・自治体が政策目標に合わせて募集を実施しています。支給対象となり補助金を受給できれば、ルール違反などにより返還を求められる事態を除き、原則として返済の必要はありません。

企業にとって、事業活動を展開する上で大きな難問となるのが資金調達です。しかし補助金があれば公費によって事業に必要な資金を得られるため、企業にとっては、チャンスがあるならば、ぜひ活用したいところです。

自社の事業で受給対象となりそうな補助金の募集がないか、国・自治体からの情報を定期的にチェックするとよいでしょう。ただし補助金は年度ごとに策定されるので、前年度では実施していても今年度は実施していないケースもあるので注意が必要です。

補助金の採択率はどのくらい？

補助金を受けるには国・自治体に申請が必要です。申請の際は通常、応募申請書、事業要請書、事業計画書、経費明細書などの書類を、該当の事務局に提出する必要があります。ただし申請すれば必ず補助金をもらえるわけではありません。補助金支給では通常、国・自治体側の採択予定数を大きく上回る応募があるため、合格する企業と落ちてしまう企業がそれぞれ発生します。

ここで注目すべきデータとなるのが補助金の「採択率」です。採択率とは「採択者数÷応募者数」で計算される数値のことで、たとえば100社が応募して最終的に50社が採択された補助金であれば、その採択率は50％になります。

採択率は補助金ごとに大きく異なり、代表的な補助金の平均採択率は「省エネルギー投資促進支援事業」「IT導入補助金」だと7~8割、「事業承継・引き継ぎ補助金」だと約7割、「ものづくり補助金」で5割程度、「事業再構築補助金」は4割程度です。補助金は回数ごとに「1次」「2次」と数えていきますが、公募回によって採択率が大きく変わることもあり、一定の割合になるように採択されているわけではありません。

難易度が高い補助金として知られているのは「ものづくり補助金」と「事業再構築補助金」です。受給上限額が高いので多額の補助金を受けられますが、企業間での競争も激しいため、着実に補助金を受けたい場合、事前に対策を練る必要があります。

補助金サポートサービスを利用するメリット

補助金サポートサービスとは、補助金申請に関するあらゆる問題・悩みの解消に向けて必要な支援・アドバイスを行うBtoBサービスのことです。利用により自社に合った補助金の発見、申請書類の作成方法、申請手続きに必要な事項に関するアドバイスなど、補助金を受けるために必要な幅広い支援を受けられます。

採択率が低いこともある補助金ですが、サポートサービスを利用することで以下のメリットがあります。

・補助金申請の専門家の支援を受けられる
補助金サポートサービス事業者は、補助金の審査基準、採択傾向などに関する豊富な情報をもち、どのように申請書を作れば採択されやすいかを熟知しています。一般企業にはない知識・経験を蓄積しているため、利用すれば有効活用できます。

・補助金に採択されやすくなる
どのように申請書を作れば採択されやすいかを補助金サポートサービス事業者は知り尽くしているため、作成する申請書の質が各段に向上するのは間違いありません。補助金申請の場面では企業間で競争が発生しますが、サポートサービスの利用している企業は一定の優位性を保てます。

・人材を本業に回せる
補助金申請を自社だけで行おうとすると、申請のための人材を配置して、手間と時間をかけて取り組む必要があります。しかし補助金サポートサービスを利用することで、自社の人材を本業など別の業務に回すことが可能です。自社の人的資本を有効活用できます。

補助金のサポートサービスを利用する上での注意点

補助金のサポートサービスを利用する場合、以下の点に注意が必要です。

費用対効果の見極め

サービスの利用費用は、申請代行をお願いする補助金の種類や、依頼先のサービス事業者によっても変わります。

また費用については「補助金をもらうためのサービス」という性質上、その費用形態は「着手金」と「成功報酬」という二段階になっていることが多いです。着手金とはサポートを依頼した時点で生じる費用で、支援を受けて申請し、補助金給付の対象となるかならないかに関係なく発生します。

一方、成功報酬は補助金の採択を無事に受けた際に発生する費用で、「補助金額の1～1.5割程度」など、割合で定められていることも多いです。費用対効果を考える際は、着手金と成功報酬の両方を踏まえて検討する必要があります。

サポートの範囲を理解する

サービス利用によりどこまで支援を受けられるのかを事前に確認しておきましょう。一般的に、補助金サポートサービスは「申請」までのサポートで、もし支給対象として採択されても、交付のための申請や実績の報告書作成など、補助金を受けるために発生する作業は多数あります。サポートサービスの利用でどこまで支援を受けられるのか、どこから先は自社でやる必要があるのかを前もって見極めておくことが大切です。

補助金のサポートサービス5選

補助金のサポートサービス事業者を5つご紹介しましょう。

・補助金コモン（株式会社補助金ポータル）
戦略的な補助金申請を支援するサービス企業。月額5万円からのプランがあります。

・補助金・助成金採択支援どっとコム（HTMコンサルティンググループ株式会社）
クライアント企業にマッチした補助金・助成金の選定、申請、受給までを専門家が支援してくれます。

・補助金オフィス（株式会社Essencimo）
「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「IT導入補助金」など幅広い申請支援を受けられます。

・WEEVA（株式会社WEEVA）
補助金申請のための準備から、交付後に必要となる報告書作成の支援まで幅広いサポートを受けられます。

・補助金サポート.jp（SWOT有限会社）
コンサルタントの国家資格である中小診断士が補助金申請のサポートを行います。

補助金のサービスについては下記からもご確認いただけます。
https://www.manegy.com/service/subsidy/

助成金のサポートも受けられる

補助金サポートサービス事業者は、補助金だけでなく助成金を得るためのサポートも行います。助成金とは、労働環境改善などに取り組む企業に対して国・自治体が支給するお金のことです。2024年10月現在、「働き方改革推進支援助成金」「働き方改革推進支援助成金」「65歳超雇用推進助成金」「人材確保等支援助成金」などがあり、これら助成金の受給も視野に入れたい場合、補助金サポートサービス事業者から必要な支援を受けられます。

まとめ

補助金は永続的な制度ではなく、年度によって廃止されたり、内容が大きく改変されたりすることもあります。自社の事業内容に合った補助金受給の機会は常にあるわけではないため、好機を逃さずに申請することが大切です。

自社だけで補助金申請を目指すには情報不足と感じる場合、申請代行を依頼できる補助金サポートサービスを活用すると、成功率が大きく向上します。ただしサービスの利用には費用が発生すること、サービスの範囲を事前に見極めておくこと、といった注意点に気を配ることも必要です。

参考サイト）
ミラサポＰＬＵＳ｜補助金とは
ＴＲＩＳＥ　ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ｜【2024】補助金の申請サポートは誰に依頼する？メリットと注意点
ＮＴＴ東日本｜補助金申請支援とは
補助金ガイド｜補助金の採択率とは？
補助金コネクト｜採択率の高い補助金ランキングTop7！主な補助金と採択率を紹介
Ｌｅｏｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ｜【令和6年度】補助金採択率が急減！原因と成功の秘訣を解説

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