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ストックオプションとは？基本的な仕組みから導入時の注意点を解説

公開日2024/12/15 更新日2024/12/13 ブックマーク数

ストックオプションとは？

ストックオプションは、企業が従業員や役員に対して付与する「権利」であり、魅力的なインセンティブとしても活用されます。スタートアップや成長期の企業では、現金支出を抑えつつ優秀な人材を惹きつけるための施策として人気です。

一方で、株価依存や設計の複雑さなどの課題も存在し、導入には慎重な計画が求められます。本記事では、ストックオプションの基本的な仕組みから、企業と従業員それぞれが得られるメリットやリスクまでをわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

ストックオプションとは
ストックオプションの権利を行使する具体的な流れ
税制適格ストックオプションとは
ストックオプションを導入する際の注意点
まとめ
おすすめ税務のサービス一覧

ストックオプションとは

ストックオプションとは、将来的にあらかじめ定められた価格（行使価格）でその企業の株式を購入する権利を与える仕組みです。主に、従業員や取締役などに対するインセンティブとして活用されます。

ストックオプションは、付与された時点では権利行使ができず、一定の勤続期間や業績目標の達成を条件とする「権利確定期間（ベスティング期間）」が設けられます。この期間が終わった後に、権利の行使が可能となり、企業の成長や株価の上昇によって大きな利益を得られる可能性があります。

ストックオプションの権利を行使する具体的な流れ

以下、ストックオプションの権利を行使する具体的な流れを確認しましょう。

①権利付与時（入社時点）
　・Aさんは入社した企業から、1株あたり500円で1,000株を購入できる権利を付与される
　・この時点では、まだ権利を行使することはできない（権利確定前）

②権利確定後（入社から3年後）
　・3年間の勤務を終え、ストックオプションの権利が確定
　・Aさんは、この時点から5年間権利を行使できるようになる

③権利行使（入社から3年後）
　・ストックオプションの権利により、Aさんは現在の株価に関わらず、「1株あたり500円で1,000株まで」購入できる
　・たとえば株価が1株1,500円に上昇していた場合、購入額は「行使価格500円×1,000株（50万円）」だが、売却額は「現在の株価1,500円×1,000株（150万円）」なので、100万円の利益を得られる

④行使期間終了時（入社から8年後）
　・権利確定後の5年間以内にオプションを行使しなければ、ストックオプションの権利は失効
　・Aさんは、この期限までに株価を見極めて判断する必要がある

注意しておきたいのが、ストックオプションはあくまで「特定の条件下で会社の株式を購入できる権利を付与されるだけ」であり、「株式そのものを付与されるわけではない」という点です。

税制適格ストックオプションとは

税制適格ストックオプションは、日本の税法で優遇されたストックオプションの一種です。一定の条件（租税特別措置法第29条の2）を満たす場合、通常のストックオプションに比べて所得税や住民税の負担が軽減されます。

具体的に説明すると、通常のストックオプション（非適格ストックオプション）では、株式の購入時と売却時の両方に課税されます。ただし税制適格ストックオプションでは、売却時のみの課税です。

以下の税率の表をご覧ください（いずれも復興所得税抜き）。

種類	株式の購入時	株式の売却時
通常のストックオプション	最大55%	20％
税制適格ストックオプション	なし	20％

上記のように税制適格ストックオプションは、株式の売却時のみ、一律20％で税金が発生します。

ストックオプションを導入する際の注意点

ストックオプションを導入するメリットは、従業員のモチベーション向上につなげやすい点です。従業員が、企業の成長や株価上昇に直接関心をもつようになります。自分の努力が企業価値の向上につながるため、業績向上への意欲が高まるでしょう。

現金を支出せずに報酬を上乗せできるため、企業のキャッシュフローを圧迫しないのも重要なポイントです。事業拡大や投資の資金を確保し、より良い環境作りの第一歩になります。税制適格ストックオプションにより、税制上の優遇を得られるのも主な利点です。

ただしストックオプションの導入には、デメリットもあります。よく言及されるのが「株価依存によるリスク」です。先ほどは株価が上昇した場合に権利を行使する例を紹介しましたが、当然株価が下落する可能性もあります。株価が行使価格を下回ると従業員が利益を得られず、不満を抱くかもしれません。

また、株式市場の仕組みや税金の仕組みに慣れていない従業員が不安に思ったり混乱したりする可能性があるので、事前によく説明しておく必要があります。継続的な管理や税務申告の対応が必要なため、事務負担が増える点も否めません。ストックオプションを導入する際は、メリットだけではなくデメリットにも目を向けつつ、計画的に進める必要があります。

まとめ

ストックオプションは、企業の成長を従業員の利益と結びつけることで、双方にとって大きなメリットをもたらす仕組みです。しかしその恩恵を最大化するには、適切な設計と運用が欠かせません。税制適格ストックオプションの利用や株価変動リスクの考慮など、細部まで戦略的に考える必要があります。導入に際して、今一度メリット・デメリットを整理してみましょう。

参考サイト）
Money Forwardクラウド｜ストック・オプションとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
 J-Net21｜ビジネスQ&A ストックオプションのメリットについて教えてください。
RELO総務人事タイムズ｜福利厚生のひとつ「ストックオプション」とは？仕組みやメリット、導入手順を徹底解説
 e-GOV｜租税特別措置法　第二十九条