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2024年10月11日、公益財団法人日本生産性本部が、第3回「生産性課題に関するビジネスパーソンの意識調査」の結果を公表しました。
本調査は、従業員数が300人以上の組織に勤務する従業員を対象に実施されたものです。
対象者の内訳は、社長や会長、取締役、執行役員等をはじめとする経営層が745名、部長や課長などの管理職が1,100名、非管理職が1,100名です。
今回は、本調査結果をわかりやすく解説します。
まずは、労働生産性に関する感じ方についてまとめていきます。
設問「時間当たり労働生産性は、最新のデータではG7で最下位、OECD加盟38カ国中30位にまで落ち込んでいます。このような状況について、あなたはどのようにお考えですか? 」に対し、「かなり危機感がある」「やや危機感がある」とネガティブな回答をした割合は、非管理職63.6%対し、経営層76.6%と役職上がるにつれ労働生産性において危機意識を持っている結果になりました。
一方で設問「近年、貴社(自社)の労働生産性は上がっていると思いますか?」に対しては、……
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