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中小企業や個人向けに弁護士保険を開発するエール少額保険株式会社は、パワハラやセクハラ、マタハラなどのハラスメント被害から守るため、日本初のハラスメント対応弁護士保険「声をあげる人を守る」を4月13日に発売した。
厚生労働省の「平成28年度職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、いじめや嫌がらせなどのパワハラは、労働者の約33%が被害を受けており、パワハラ相談件数は過去5年で約1.5倍、過去7年で約2倍と急増している。
男性・年長者優位というのが日本のこれまでの企業風土でもあるが、力を持つ者が弱い者へ行うハラスメント行為は、時に無自覚のうちに行われたり、周囲が傍観者になっている場合も多くみられるという。
声をあげたら仕事を失う、チャンスをもらえなくなる、と沈黙してきた被害者がいる一方で、声をあげた被害者を批判したり、「この程度は許される」といった、ハラスメント加害者の「自覚や想像力の欠如」が、パワハラを繰り返す要因にもなっている。
ハラスメントから被害者を守るため、専門の弁護士の法的サポートを受けられるのがハラスメント対応弁護士保険「声をあげる人を守る」で、ハラスメント専門の弁護士に無料で電話相談(1回の相談につき最大20分まで)することができる。
また、法的にどのような問題があるか、会社に損害賠償や慰謝料の請求をする場合の手続きや証拠の収集方法等、ハラスメント被害にどう対応するかについてアドバイスが受けられ、働けなくなった場合の損失分や慰謝料を請求する際の弁護士費用の90%が補償(一部免責金額あり、1事案30万円限度)され、月額は1,080円。
ハラスメントの問題は、今後も増加していくことが予想されるため、企業の管理者にとっても、ハラスメントへの対応策の構築が、早急に求められているようだ。
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