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企業が国際取引を行うなら英文契約書の作成が必須です。
また英文契約書については国内の契約書以上にリーガルチェックを受けておく必要性が高くなります。
今回は英文契約書におけるリーガルチェックの必要性や注意点をお知らせしますので、新規事業で国際取引を始める企業はぜひ参考にしてみてください。
近年では、多くの企業が国際取引に参入しています。大企業だけではなく中小企業が国際取引を行う例も増加している状況です。
経済がグローバル化したり、ネットの発展によって国際取引のハードルが下がったりしたことが要因となっています。少子高齢化などによって国内市場が縮小している反面、海外ではより多くの収益を見込めることなども影響していると考えられます。
企業が国際取引を行う際には「英文の契約書」が必要です。英語は国際取引において公用語のように使用されていますし、海外ではトラブルを避けるために契約書を作成するのが当然とされるケースも多いからです。
たとえ相手国が契約書文化を持たなくても、トラブルを回避したり発生したトラブルに対応したりするには、英文契約書が必須といえるでしょう。国際取引を行うとき、相手方から契約書作成を求められなくても、こちらから英文契約書を提案すべきです。
以下では国際取引の具体例や契約書を作成しないデメリット・リスクをご説明します。
典型的な国際取引としては、以下のようなものがあります。
貿易(売買)
貿易は、いわゆる物の売買です。外国企業との間で製品や商品を売ったり買ったりする取引をいいます。
貿易取引には特有のルールが適用されるケースもあるので、安全に進めるためには事前に正確な理解を得ておく必要があります。
サービスの取引
物ではなく各種のサービスを国際的にやり取りする取引です。
保険契約、販売や情報提供、システム開発、営業や広告の代理店などが該当します。
たとえば……
◆WRITER
弁護士 小野 智博
弁護士法人ファースト&タンデムスプリント法律事務所 代表弁護士
企業の海外展開支援を得意とし、日本語・英語の契約をレビューする「契約審査サービス」を提供している。
また、ECビジネス・Web 通販事業の法務を強みとし、EC事業立上げ・利用規約等作成・規制対応・販売促進・越境ECなどを一貫して支援する「EC・通販法務サービス」を運営している。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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