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どうなる2025年の日本経済、実質賃金の上昇は実現するのか？

公開日2025/01/01 更新日2024/12/27 ブックマーク数
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どうなる2025年の日本経済、実質賃金の上昇は実現するのか？

2024年の春闘における賃上げ率は、5%台という高水準となった。年末を迎えるにあたって、この賃上げが実現されているのかどうか、経済アナリストの分析を参考に、実際の労働環境について検証してみよう。

目次本記事の内容

  1. 名目賃金と実質賃金とのギャップ
  2. 生産性向上とは無関係の賃上げ？
  3. まとめ
  4. おすすめ給与計算・明細のサービス一覧

名目賃金と実質賃金とのギャップ

政府が公表する統計上では、2024年の第三四半期の実質賃金に明確な上昇傾向は見られない。実質賃金が下げ止まったのかどうかは、専門家でも意見が分かれるようだ。大企業を中心に賃上げは実現しているものの、物価上昇で消費者が支出を抑えているため、GDPも伸びず実質賃金の明確な上昇が見えないという、いわゆる負のスパイラルに陥っている可能性がある。

生産性向上とは無関係の賃上げ？

賃上げするためには、企業が生産性向上で成果を上げるか、利益を賃上げにまわすという方法が考えられる。しかし実際には、企業の経常利益は上昇を続けているという。そこから導き出されるのは、賃上げを実行した企業がそのぶんを商品やサービス価格に上乗せした可能性だ。ただし値上げという手段は、中小零細企業にとっては非常にハードルが高い。

まとめ

もしも賃上げが、企業による価格上乗せによるものなら、そのツケは消費者にまわされることになる。結局物価高が続けば実質賃金は上がらないことになり、暮らしに余裕が生まれることはない。日本の国民は、2025年も苦しい思いを続けるのだろうか。

【参考サイトまとめ】

「物価と賃金の「好循環」は本物か？生産性上昇が伴わない賃上げは危うい」DIAMOND
「実質賃金はゼロ近傍での推移(10月毎月勤労統計)」第一生命経済研究所

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