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2024年の春闘における賃上げ率は、5%台という高水準となった。年末を迎えるにあたって、この賃上げが実現されているのかどうか、経済アナリストの分析を参考に、実際の労働環境について検証してみよう。
政府が公表する統計上では、2024年の第三四半期の実質賃金に明確な上昇傾向は見られない。実質賃金が下げ止まったのかどうかは、専門家でも意見が分かれるようだ。大企業を中心に賃上げは実現しているものの、物価上昇で消費者が支出を抑えているため、GDPも伸びず実質賃金の明確な上昇が見えないという、いわゆる負のスパイラルに陥っている可能性がある。
賃上げするためには、企業が生産性向上で成果を上げるか、利益を賃上げにまわすという方法が考えられる。しかし実際には、企業の経常利益は上昇を続けているという。そこから導き出されるのは、賃上げを実行した企業がそのぶんを商品やサービス価格に上乗せした可能性だ。ただし値上げという手段は、中小零細企業にとっては非常にハードルが高い。
もしも賃上げが、企業による価格上乗せによるものなら、そのツケは消費者にまわされることになる。結局物価高が続けば実質賃金は上がらないことになり、暮らしに余裕が生まれることはない。日本の国民は、2025年も苦しい思いを続けるのだろうか。
【参考サイトまとめ】
「物価と賃金の「好循環」は本物か?生産性上昇が伴わない賃上げは危うい」DIAMOND※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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