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東京大学公共政策大学院の川口大司教授と早稲田大学教育・総合科学学術院の黒田祥子教授らの研究グループは12月19日、裁量労働が働く人の満足度に好影響を与えているとの分析結果を公表した。
労働時間と賃金において裁量労働制の適用者と非適用者を比較すると、裁量労働制が適用されない労働者の一週間の平均労働時間は43.9時間。適用者はそれより2時間多い45.9時間働いていた。賃金は、裁量労働制適用者の方が非適用者よりも年収が7.8%高かった。
裁量労働制が適用されない労働者(緑)と適用される労働者(赤)の週当たり労働時間
「健康状態」では、裁量が高い労働者では健康状態の悪化は見られなかったが、裁量が低い労働者では長時間労働が健康に悪影響を与える傾向があった。また「満足度」は、裁量が高い労働者は満足度が向上する一方、裁量が低い労働者では満足度が低下した。
分析には、厚生労働省が2019年11月から12月にかけて実施した全国規模の「裁量労働制実態調査」を活用。調査では約7万人の労働者を対象に、裁量労働制適用者と非適用者を比較し、労働時間、賃金、健康状態、満足度などに関する詳細なデータを収集していた。
研究グループは、厚労省のデータを利用し、裁量の大きさを「目標や締切の決定方法」「業務内容や量の決定方法」「進捗報告の頻度」「業務実施方法や時間配分の決定方法」「作業開始および終了時間の決定方法」の5つの側面で測定し、これらの基準に基づき、自己決定の割合が高い労働者を「裁量が高い」と定義した。
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