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これまでは、人事制度の一部とされてきた「福利厚生」。財形貯蓄制度、通勤手当や家賃補助といった、従業員が働く上で必要な生活支援制度が多く存在しています。
しかし昨今では、働き方の多様化が進む中で、ライフステージやライフスタイルに合わせた「充実した福利厚生制度」を武器に、従業員の満足度向上や優秀な人材の確保・定着につながる「攻めの人事制度」を行う企業が増えています。
一方で、従業員が心身ともに健康で働ける環境を整えるために、昨今では「メンタルヘルス対策」に取り組む企業も増加しています。離職率の増加や生産性低下のリスクを防ぐ「守りの人事制度」として欠かせない要素です。この両輪をバランスよく推進することで、従業員のモチベーション向上や定着率の改善、そして組織力を高めることに寄与するでしょう。
▼この記事を書いた人
堅田 康太(カタタ コウタ)
jinjer株式会社
PMM(プロダクトマーケティングマネージャー)/ ジンジャー人事DX総研フェロー
jinjer株式会社に入社後、事業開発部門にてLegalTechやFinTechなどの新規事業の立ち上げにおよび推進に従事。その後、プロダクト部門に異動しPMMとして、「ジンジャー」のタレントマネジメント製品(人事評価、人事データ分析、eラーニング、福利厚生)の構想から戦略立案・実行まで幅広く担当。
働き方改革関連法(※1)により有給休暇の取得が義務化されることや、労働基準法(※2)の改正で、時間外労働時間の上限が規制されました。また、育児・介護休業法の改正に伴い、男性の仕事と家庭の両立がより重要視されるようになり、従業員の働き方を見直す企業が増えています。
とくに長時間労働は、従業員の健康を害したり、仕事と家庭生活の両立を妨げ、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む原因となっています。
そのような背景から、法改正と併せて、従業員の健康増進やメンタルヘルス対策の推進に関しても、法的な指針が示されるようになりました。このように、法改正に伴う従業員のライフスタイルの変化により、企業が従業員をどのようにサポートしていくのかについて、より一層焦点が当てられるようになってきています。
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