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企業の電子帳簿保存法対応状況│9月時点で7割強が対応済

公開日2025/01/18 更新日2025/01/17 ブックマーク数
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企業の電子帳簿保存法対応状況

株式会社ラクスが、2024年1月から義務化された電子帳簿保存法の「電子取引データの保存」への対応状況を調査したレポートを公開しました。本調査は2024年9月26日に発表されたものです。

目次本記事の内容

  1. 調査結果概要
  2. 調査概要
  3. おすすめ電子帳簿保存法対応のサービス一覧

調査結果概要

1. 対応率
全体の76.2%の企業が電子帳簿保存法に対応済みで、そのうち49.6%がシステムを利用して対応している。

2. システム未利用企業の課題
システムを利用せずに対応している企業では、「運用ルールの社内浸透・徹底が大変」（37.9%）や「保存時のファイル名付けに手間がかかる」（33.3%）といった課題が挙げられた。

3. システム利用による効率化
システムで対応している企業の65.9%が「業務が効率化された」と感じており、具体的には「保存時の手間削減」や「過去資料の検索が容易になった」との声が多い。

電子帳簿保存法に対応済みの企業は全体の約76%に達しており、その中で約半数の企業がシステムを導入して対応しています。

対応済み企業の約27%はシステムを利用せず、手作業や簡易的な方法で対応している状況です。これらの企業では、ファイル名の命名規則やフォルダ分けといった基本的な作業を手作業で行うケースが多く、運用に大きな手間がかかっています。

一方で、手動対応を選んでいる理由として、「システム導入に伴うコストへの懸念」や「既存の運用フローを変更することへの抵抗感」が挙げられます。特に中小企業では、システムを導入するための予算や専門知識を持つスタッフの不足がハードルとなっており、現状維持を優先せざるを得ないケースが多いようです。

また、対応がまだ進んでいない企業は約24%であり、特に中小企業ではリソース不足が対応を妨げる主な要因となっています。

調査概要

調査対象 ：財務・会計・経理
調査地域 ：47都道府県
調査期間 ：2024年9月12日～2024年9月13日
調査方法 ：インターネットリサーチ
有効回答数 ：248サンプル
回答者の所属する企業の従業員規模 ：30～999名
調査主体：株式会社ラクス
引用元の記事
2024年1月から義務化の電子帳簿保存法「電子取引データの保存」、対応率は約8割 システムで対応している企業のうち6割以上は「業務が効率化された」ことを実感


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