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女性の社会進出に伴い、雇用形態も多様化している。女性の社会復帰の支えとなるのが「産休・育児休暇制度」だが、育児休暇は、女性だけでなく男性も取得することができる。ところが、この制度、一体どの程度浸透しているものだろうか。
育児休暇の取得については、女性の取得は一般的になりつつあるものの、男性が取得することについては、まだまだハードルが高い印象もある。
そんな疑問に答えてくれたのが、全国の20~40代男女一般有職者1,057名を対象に実施したゼネラルリサーチ株式会社の「男性の育児休暇に関する意識調査」である。
結果は、勤務先に「男性の育児休暇がない」という割合が40%以上で、半数以上が出産後の育児の際に休暇がとれないという実態が明らかとなった。
では、制度がある勤務先での育児休暇取得状況がどうなのだろうか。取得率は25%で、4人に1人が取得している。さらに、「取得したかった」を含めると、実に50%が男性の育児休暇取得に前向きであることもわかった。
ところで、育児休暇を取得しなかった理由だが、もっとも多かった(約30%)のが「パートナーが取得するから」で、「収入面の懸念」「仕事が手放せない」が続いている。やはり、男性が育児休暇を取得するには、経済面や仕事面がネックになっているようだ。
経済面では懸念材料があるものの、男性からは、「家庭の大変さが分かった」「パートナーの仕事が充実した」など約70%がパートナーへの配慮が深まったと回答し、女性からは「自分の自由な時間が増えた」「社会復帰が早く、仕事の遅れが少なかった」など約60%の女性が、その効果を訴えている。
では、「男性にも育児休暇が必要なのか」というと、85%の男女が取得に向けて前向きな気持ちを持っている。厚生労働省も取得促進の方針を打ち出しているが、男性も育児休暇を取得しやすくするためには、「育児に対する周囲の理解」が何よりも重要となる。
育児休暇制度が未整備な企業の労務管理担当者は、働き方改革の一環として、男性社員の育児休暇制度から取り組んでみてはいかがだろうか。
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