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社内稟議の課題と改善：DX推進を阻む要因を解決する道筋

公開日2025/01/26 更新日2025/01/24 ブックマーク数

弁護士ドットコム株式会社（代表取締役社長兼 CEO：元榮太一郎）は、「プロフェッショナルテック総研」を通じて、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン®」を活用する企業を対象に社内稟議の実態調査を実施しました。この調査は、日本企業における稟議運用の非効率性がDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進を阻む一因となっている現状を明らかにするために行われました。

目次本記事の内容

調査の背景と目的
調査概要
調査結果のポイント
今後の方向性
まとめ
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調査の背景と目的

日本企業では、稟議が意思決定プロセスの重要な役割を担っています。しかし、紙やメールを主な手段とする稟議は、承認プロセスの遅延や確認漏れ、手続きの煩雑さといった問題を引き起こし、業務全体の効率を低下させる原因となっています。この調査は、稟議運用の実態を把握し、効率化のための具体的な方向性を示すことを目的としています。

調査概要

調査機関：プロフェッショナルテック総研
調査方法：クラウドサイン利用者へのウェブアンケート
調査対象：クラウドサイン利用者 312名
調査期間：2024年9月25日–10月31日

調査結果のポイント

稟議承認に1日以上かかる企業が約7割

「申請から承認完了までの所要時間」に関する質問では、73.5%の企業が「1日以上」と回答しました。特に「2〜3日」と答えた企業が全体の52.5%を占め、一方で「1日以内に終わる」と回答した企業は26.5%に留まりました。これにより、多くの企業が迅速な稟議承認を実現できていない現状が浮き彫りになりました。

デジタル化が進む一方で残る課題

稟議手段として、67.6%の企業が「ワークフローシステムを利用している」と回答し、デジタル化が進展していることが明らかになりました。しかし、7.4%の企業では「紙とハンコ」を未だ使用しており、全体的なデジタル化には課題が残っています。

中堅企業の8割以上がワークフローシステムを導入

企業規模別では、従業員501〜1,000人の企業で93.3%がワークフローシステムを導入しており、大企業（1,001人以上）でも86.3%に達しています。一方、中小企業（101〜500人）の導入率は80.8%とやや低い結果となりました。

稟議に課題を感じる企業が約6割

「所属組織の稟議の仕組みに課題を感じるか」という質問では、65.2%の企業が「ある」または「多少ある」と回答しました。具体的な課題としては、

承認完了までに関わる人が多すぎる（41.0%）
稟議書作成前の相談や根回しに時間がかかる（35.9%）
稟議書の対象範囲が広すぎる（31.6%）

などが挙げられました。

今後の方向性

調査結果を踏まえ、以下のような改善が求められています。

1. プロセスの簡略化
承認者の数を見直し、稟議フロー全体を最適化する。

2. デジタルツールの活用
ワークフローシステムの導入および機能強化。

3. コミュニケーション効率化
根回しや事前相談の負担を軽減する仕組みを構築する。

まとめ

稟議運用の非効率性は、日本企業がDXを推進する上での大きな障害となっています。デジタル化の進展にもかかわらず、根回しや関係者の多さといった人為的要因が業務効率を妨げています。競争力を維持し、ビジネスを加速させるためには、稟議プロセスの抜本的な見直しと効率化が不可欠です。本調査が示すデータをもとに、企業ごとの課題に即した解決策を講じることが期待されます。

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参考記事）
PR TIMES｜＜社内稟議の実態調査＞稟議の承認までの所要時間、1日以上が約7割