公開日 /-create_datetime-/
日本公認会計士協会は次期会長候補として監査法人トーマツ出身の手塚正彦常務理事を選出し、7月の定期総会で正式就任となる予定だ。
1976年以降の歴代の会長と出身監査法人は以下の通りとなっている。(敬称略)
・1976年 - 1979年:尾沢修治 (監査法人朝日会計社)
・1979年 - 1982年:中瀬宏通 (監査法人中央会計事務所)
・1982年 - 1986年:川北博 (監査法人サンワ事務所)
・1986年 - 1989年:山上一夫 (聖橋監査法人)
・1989年 - 1992年:村山徳五郎 (監査法人中央会計事務所)
・1992年 - 1995年:高橋善一郎 (太田昭和監査法人)
・1995年 - 1998年:山本秀夫 (朝日監査法人)
・1998年 - 2001年:中地宏 (監査法人トーマツ)
・2001年 - 2004年:奥山章雄 (中央青山監査法人)
・2004年 - 2007年:藤沼亜起 (新日本監査法人)
・2007年 - 2010年:増田宏一 (あずさ監査法人)
・2010年 - 2013年:山崎彰三 (有限責任監査法人トーマツ)
・2013年 - 2016年:森公高 (有限責任あずさ監査法人)
・2016年 - :関根愛子 (PwCあらた有限責任監査法人)
監査法人サンワ会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)、聖橋監査法人(現 明治アーク監査法人)、太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)、中央青山監査法人(後にみすず監査法人となり解散)、EY新日本監査法人、PwCあらた有限責任監査法人からそれぞれ1回、朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツから2回選出されていることがわかる。
公認会計士・監査審査会は、「上場会社を概ね 100 社以上監査し、かつ常勤の監査実施者が 1,000 名以上の監査法人」を「大手監査法人」と定義しており、現在日本においては、「Big 4」と呼ばれる以下のグローバルな4大会計事務所と提携している4つの監査法人がこれに該当する。
・有限責任監査法人トーマツ (デロイト・トウシュ・トーマツのメンバーファーム)
・EY新日本有限責任監査法人 (アーンスト・アンド・ヤングと提携)
・有限責任あずさ監査法人 (KPMGと提携)
・PwCあらた有限責任監査法人 (プライスウォーターハウスクーパースと提携)
これらは四大監査法人と呼ばれており、人員規模やクライアント数、業績も群を抜いており、業界をリードする存在となっている。
各法人とも、人員数、増員数、社員(公認会計士である社員及び特定社員の合計)比率、クライアント数、業務収入・利益などは年々変化している。また、東芝事件などの影響もあり、監査法人業界の勢力図にも変化が起きているようだ。この先、どう変化していくのか、監査法人のクライアントとなる企業の財務担当者にとっては気になるところである。
会計士が電子化のしくじり事例を解説|失敗しない電子帳簿保存法への対応方法とは?
人事異動・新入社員のエリア配属をラクにする住居手配を効率化するヒント
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
失敗しない請求書受領システム選び方ガイド【2024年1月最新版】
マンガで分かる経理部門のDX化|業務フロー自体も効率よくDX化するポイント
スシローなど外食チェーンが今年も一斉休業を実施、環境改善の一環 高島屋は正月営業日を見直し
「父親の仕事と育児両立読本~ワーク・ライフ・バランスガイド~」の活用法
管理職を対象に「ポストチェンジ制度」を導入の京王電鉄。ライフステージに応じた“柔軟なキャリア形成”を支援へ
基本給の決め方とは?基本給設計する4つのポイント
Reaching across the Aisle/民主・共和両党が団結!「有給家族休暇」制度改革への挑戦 育休制度が先進国下位のアメリカ【英語ビジネスニュース】
未来への備え:物流業界の2024年問題と企業の対策
オフィスステーション年末調整
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~自動消込照合率が91%まで上昇! 株式会社有隣堂~
最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業 など|4月22日~4月28日官公庁お知らせまとめ
大阪万博に向け、会社員10万人が1000トンのCO2削減 「脱炭素エキデン365」パソナほか
【エンゲージメントサーベイ】サーベイ後に“アクションを起こした”企業の方が「生産性」・「業績」が向上している結果に
ZOZOTOWNが「ゆっくり配送」を試験導入。背景にある「物流の2024年問題」とは?
管理部門・士業に聞いた「転職活動で使用するサービス」実態調査2024
公開日 /-create_datetime-/