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深刻化するコロナ倒産に対して、企業が取り組むべき防衛策とは？

公開日2025/02/11 更新日2025/02/10 ブックマーク数

2024年に負債総額1,000万円以上で倒産した全国の企業は、11年ぶりに1万件を超えました（東京商工リサーチ発表）。しかも3年連続で前年を上回る状況です。原因はいくつか考えられますが、その中で今回はいわゆる「コロナ倒産」についての現状と、それを回避するための対応策について解説します。

目次本記事の内容

変化を見せるコロナ倒産の要因
借入金返済と経費負担が経営を圧迫
事業維持のために企業は何をするべきか？
まとめ
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変化を見せるコロナ倒産の要因

新型コロナウイルスが猛威をふるった時期、社会活動が限界まで抑制されたことにより、宿泊業や外食産業を中心に多くの事業者が経営破たんに追い込まれました。その状況は多様な業種に波及し、コロナの感染拡大が落ち着くまで続くことになりました。

このときにコロナ倒産を食い止めるため、政府は「ゼロゼロ融資」の制度を創設し、公的金融機関と民間金融機関が、実質利息なしでの融資を行いました。そのため、多くの事業者が経営を維持できました。ところが、コロナによるダメージを解消できないまま融資の返済開始を迎え、今度は資金繰り悪化によるコロナ倒産が増加し始めたのです。

借入金返済と経費負担が経営を圧迫

2020年以降のコロナ倒産件数は、累計で1万件を超えています。とくに最近の傾向としては、ゼロゼロ融資をはじめ各種融資の返済猶予期間が終了し、返済が経営を圧迫することによる倒産件数の増加です。

コロナ倒産は2022年以降、毎月ほぼ200件～300件のペースで推移しており、現在は債務過剰のまま資金繰りに行き詰まるケースが目立ちます。しかも物価高や人件費高騰など、経費負担の増加も大きなマイナス材料になっています。実際にコロナ関連融資の返済が始まり、経費の増大がそれに追い打ちをかけて、経営を諦める事業者が増えているようです。