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深刻化するコロナ倒産に対して、企業が取り組むべき防衛策とは？

公開日2025/02/11 更新日2025/02/10 ブックマーク数
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深刻化するコロナ倒産に対して、企業が取り組むべき防衛策とは？

2024年に負債総額1,000万円以上で倒産した全国の企業は、11年ぶりに1万件を超えました（東京商工リサーチ発表）。しかも3年連続で前年を上回る状況です。原因はいくつか考えられますが、その中で今回はいわゆる「コロナ倒産」についての現状と、それを回避するための対応策について解説します。

目次本記事の内容

  1. 変化を見せるコロナ倒産の要因
  2. 借入金返済と経費負担が経営を圧迫
  3. 事業維持のために企業は何をするべきか？
  4. まとめ
  5. おすすめ経営分析のサービス一覧

変化を見せるコロナ倒産の要因

新型コロナウイルスが猛威をふるった時期、社会活動が限界まで抑制されたことにより、宿泊業や外食産業を中心に多くの事業者が経営破たんに追い込まれました。その状況は多様な業種に波及し、コロナの感染拡大が落ち着くまで続くことになりました。

このときにコロナ倒産を食い止めるため、政府は「ゼロゼロ融資」の制度を創設し、公的金融機関と民間金融機関が、実質利息なしでの融資を行いました。そのため、多くの事業者が経営を維持できました。ところが、コロナによるダメージを解消できないまま融資の返済開始を迎え、今度は資金繰り悪化によるコロナ倒産が増加し始めたのです。

借入金返済と経費負担が経営を圧迫

2020年以降のコロナ倒産件数は、累計で1万件を超えています。とくに最近の傾向としては、ゼロゼロ融資をはじめ各種融資の返済猶予期間が終了し、返済が経営を圧迫することによる倒産件数の増加です。

コロナ倒産は2022年以降、毎月ほぼ200件～300件のペースで推移しており、現在は債務過剰のまま資金繰りに行き詰まるケースが目立ちます。しかも物価高や人件費高騰など、経費負担の増加も大きなマイナス材料になっています。実際にコロナ関連融資の返済が始まり、経費の増大がそれに追い打ちをかけて、経営を諦める事業者が増えているようです。

事業維持のために企業は何をするべきか？

資金繰りの目途が立たないとしても、経営を諦める前にできることがあります。冷静になって、まずは以下に挙げる対策を検討してみましょう。

  • 資金繰り計画を見直す
  • 事業引受会社を探す
  • 経営改善の専門家に相談する

コロナが社会的な惨禍であったことは誰もが認識しています。そこで政府や自治体の支援を得られないか、または金融機関と交渉して返済猶予期間を延長できないかどうか、あらゆる手段を検討して資金計画を見直すことが重要です。

自社がもつ強みや特別なノウハウをアピールして、事業引受会社（スポンサー企業）に経営権を引き渡すという方法もあります。事実上は事業譲渡を進めることになりますが、特別清算による債務免除などの方法を使って事業再生を図ることができます。

もしも上記の方法が難しい場合は、弁護士やコンサルタントなどの専門家に相談して、法務面での課題をクリアしながら経営改善の手段を考えることもできます。融資支援・補助金支援・経営効率化などのサポートに、経営分析サービスを利用するのも1つの選択肢になるでしょう。

経営分析サービスに関する情報は、以下のページで詳しく紹介しています。
経営分析のサービス一覧

まとめ

コロナ倒産を含めた事業破たんを防ぐためには、売上向上のような経営努力も必要ですが、資金繰りを改善することを第一に考えなければなりません。自社内の人材だけでは改善が難しいと判断したら、まずは専門家に相談することをおすすめします。

参考サイト）
企業法務リーガルメディア｜コロナ倒産のリスクと対策
東京商工リサーチ｜全国企業倒産状況
東京商工リサーチ｜10月の新型コロナ破たんは241件　一転して大幅増
DIAMOND online｜コロナ関連倒産がいまだに減らない明白な理由、夏場過ぎにも累計1万件突破か
日本弁護士連合会｜ゼロゼロ融資終了後の倒産回避策について
北海道｜借入金の返済が負担となっている事業者の方へ



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