公開日 /-create_datetime-/

平成30年5月に成立した「著作権法の一部を改正する法律」が、一部の規定を除き、平成31年1月1日から施行となっているが、ビジネスの現場では、早くも混乱が起きているようだ。
今回の改正は、デジタル化・ネットワーク化の進展に対応するための著作物の公正な利用と保護が目的で、これまでの著作権法の個別的な権利制限規定から、柔軟な権利制限規定が設けられたことが改正の要点だ。
柔軟な権利制限規定が設けられたことで、IoTやビッグデータ、AIなど、デジタル技術が活用しやすくなる一方で、個別の条項には、「必要と認められる限度」「軽微利用」など、明確な表現で示されていないため、どこまでがOKでどこからがNGなのかの判断が、なかなかつきにくいという声も多い。
法務部門の担当者は、改正著作権法にじっくり目を通し、とくにビジネスにかかわる部分は、何度も何度も読み直す必要があるだろうし、顧問弁護士などに相談しなければならないケースが、かなり増えてくると思われる。
たとえば、「著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用」は、著作権者の許諾が不要と改正されたものの、これだけで著作権者の許諾が必要か必要でないのかを、直ちに判断できる人は、そう多くはあるまい。
法務部門の担当者は、自社のビジネスで、著作権法にかかわる具体的なケースを洗い直し、それが著作権法に抵触するかしないかを、顧問弁護士と整理しておく必要もありそうだ。
著作権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)については、文化庁のサイトにあるので、確認しておくといいだろう。
http://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h30_hokaisei/
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
クラウド郵便の活用事例 - リモートワークだけじゃない!様々な課題に併せたクラウド郵便サービスの使い方-
経理業務におけるスキャン代行活用事例
健康経営ソリューションとして 社宅・社員寮が果たす役割
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
上場企業も暗号資産で一攫千金?投資事業への参入相次ぐ
採用だけの人事経験は転職で不利?評価されるスキルとキャリアの広げ方を徹底解説(前編)
2025年の「早期・希望退職」 1万3,175人 2年連続で1万人超、「黒字リストラ」が定着
旬刊『経理情報』2026年2月1日号(通巻No.1766)情報ダイジェスト①/会計
2025年、上場廃止への「TOB・MBO」は112社 TOBの買い手は約30%がアクティビストを含む「ファンド」
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
通勤車両/社用車の駐車場利用・管理におけるガバナンス見直しチェックガイド
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
オフィスステーション年末調整
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
【社会人向け】仕事と両立で簿記2級に合格する「おすすめテキスト」3選。3級の知識が曖昧でも最短で受かる効率学習法も解説
新リース会計適用時の科目設定
多角化する企業グループで重宝される「子会社管理経験」|経理のキャリア価値とは(前編)
労務コンプライアンス経験は転職で強い?求められるスキルと成功事例を徹底解説(前編)
2025年の「負債1,000万円未満」倒産 527件 3年ぶり減少も2年連続の500件台で高止まり
公開日 /-create_datetime-/