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目次本記事の内容
なぜ中小企業にESG経営が必要なのか
現代の世界では、気候変動や人権問題など、多くの社会的な課題が顕著になっています。これに伴い、ビジネスの在り方も大きく変わりつつあります。
これまでは、「利益を上げた後に社会貢献する」という考え方が一般的でした。しかし、これらの社会問題に取り組まない、つまり社会貢献を無視する企業は、今後、社会から淘汰されていくでしょう。これからは、「社会貢献をすることで利益を得る」時代です。
企業が社会に貢献する経営手法の一つに、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営があります。
日本では2023年度から、上場企業に対して、サステナビリティの取り組みなどを指す非財務情報の開示が義務付けられており、大手企業はESG経営に取り組んでいます。
では、中小企業はどうでしょうか。 私は、これからの時代には中小企業もESG経営の取り組みが必要不可欠と考えています。 ここからは中小企業にもESG経営が必要なポイントをE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれでお伝えします。
E（環境）
EはEnvironmentで環境を指し、E（環境）分野の促進に脱炭素経営の実施があります。主な手法の1つにはスコープ1,2,3のサプライチェーン全体を意識した温室効果ガスの把握、削減の取り組みが挙げられます。
スコープ1、スコープ2は自社の燃料や電気の使用から発する温室効果ガスが対象となります。
一方で、スコープ3は自社以外の上流と下流も含み、大手企業のスコープ3には中小企業が含まれることが多いです。
大手企業が脱炭素経営の推進をするためには、上流、下流の中小企業との連携が必要不可欠です。そのため、昨今大手企業から環境対応を求められる中小企業も増えており、その流れは今後も増すことが予想されます。
S（社会）
SはSocialで、社会全体で解決しなければならない課題を指します。
社会には様々な要素がありますが、人、人材の問題も含まれます。
人手不足が深刻化する中、従業員への投資により、採用・定着率を高める、労働パフォーマンスを最大化させることが極めて重要です。そこで、人を資源ではなく「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上、人的資本経営の促進につながります。
人手不足問題を抱えている中小企業も多いので、人的資本経営を促進し、働き方改革、女性活躍、多様性(ダイバーシティ)の実現に向けた経営を行う必要があると考えています。
G（ガバナンス）
GはGovernanceで、法令遵守、不正防止などが該当します。
企業が不正行為や法令違反を行うと、その事実はすぐに明るみに出ます。その結果、大企業であっても市場から退場を余儀なくされることがあります。
ガバナンス対応、法令遵守は企業の規模の大小は関係なく、全ての企業が対応すべき事項です。
このように、ESG経営は大手企業だけでなく、中小企業も促進すべき、重要な経営手法と言えるでしょう。
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