公開日 /-create_datetime-/


現代の世界では、気候変動や人権問題など、多くの社会的な課題が顕著になっています。これに伴い、ビジネスの在り方も大きく変わりつつあります。
これまでは、「利益を上げた後に社会貢献する」という考え方が一般的でした。しかし、これらの社会問題に取り組まない、つまり社会貢献を無視する企業は、今後、社会から淘汰されていくでしょう。これからは、「社会貢献をすることで利益を得る」時代です。

企業が社会に貢献する経営手法の一つに、ESG(環境、社会、ガバナンス)経営があります。
日本では2023年度から、上場企業に対して、サステナビリティの取り組みなどを指す非財務情報の開示が義務付けられており、大手企業はESG経営に取り組んでいます。
では、中小企業はどうでしょうか。 私は、これからの時代には中小企業もESG経営の取り組みが必要不可欠と考えています。 ここからは中小企業にもESG経営が必要なポイントをE(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)それぞれでお伝えします。
EはEnvironmentで環境を指し、E(環境)分野の促進に脱炭素経営の実施があります。主な手法の1つにはスコープ1,2,3のサプライチェーン全体を意識した温室効果ガスの把握、削減の取り組みが挙げられます。

スコープ1、スコープ2は自社の燃料や電気の使用から発する温室効果ガスが対象となります。
一方で、スコープ3は自社以外の上流と下流も含み、大手企業のスコープ3には中小企業が含まれることが多いです。
大手企業が脱炭素経営の推進をするためには、上流、下流の中小企業との連携が必要不可欠です。そのため、昨今大手企業から環境対応を求められる中小企業も増えており、その流れは今後も増すことが予想されます。
SはSocialで、社会全体で解決しなければならない課題を指します。
社会には様々な要素がありますが、人、人材の問題も含まれます。
人手不足が深刻化する中、従業員への投資により、採用・定着率を高める、労働パフォーマンスを最大化させることが極めて重要です。そこで、人を資源ではなく「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上、人的資本経営の促進につながります。
人手不足問題を抱えている中小企業も多いので、人的資本経営を促進し、働き方改革、女性活躍、多様性(ダイバーシティ)の実現に向けた経営を行う必要があると考えています。
GはGovernanceで、法令遵守、不正防止などが該当します。
企業が不正行為や法令違反を行うと、その事実はすぐに明るみに出ます。その結果、大企業であっても市場から退場を余儀なくされることがあります。
ガバナンス対応、法令遵守は企業の規模の大小は関係なく、全ての企業が対応すべき事項です。
このように、ESG経営は大手企業だけでなく、中小企業も促進すべき、重要な経営手法と言えるでしょう。
lockこの記事は会員限定記事です(残り1700文字)
会員の方はログインして続きをお読みいただけます。新規登録するとManegy内で使える1,600ポイントをプレゼント!またログインして記事を読んだり、アンケートに応えたりするとポイントが貯まって、豪華景品と交換できます!
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
英文契約書のリーガルチェックについて
今年こそペーパレス化を実現! 紙書類での管理をなくす方法 完全ガイド-2026年最新版
中堅企業はココで選ぶ! 会計システムの選び方ガイド
IPO準備企業が直面する「勤怠管理」の壁:経営陣が主導すべき労務コンプライアンスの最適解
ストックオプションにかかる税金は?税務上の取り扱い別にみる課税タイミングと注意点
給与計算を外注すると人的ミスを防ぐことができる!?メリットとは?
個人の幸せなキャリア実現のために会社にできること~組織で働く意義と偶然をチャンスに変える心理学~
株主総会議事録とは?記載事項や書き方、ひな形まで徹底解説
「待ち」と「攻め」のハイブリッド新卒採用 ナビと併用するOfferBox
ラフールサーベイ導入事例集
売り手市場においてOfferBoxが「求められる理由」
【1on1ミーティング】効果的な実践方法と運用時のポイント
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
2025年度(4-2月)のタクシー会社の倒産が36件 年度は過去20年で最多が確実、地方で淘汰が加速
有給休暇の買取は違法?労務リスクを回避する3つの例外ケースと計算方法を解説
【シリーズ:法人の節税】運送業の節税対策を徹底解説!
弁護士が解説|アメリカ向け越境ECで人気の日本製商品の法的注意点と今後のビジネス機会とは
税務調査の調査対象になりやすい法人の特徴とは?おもなチェック項目も紹介
公開日 /-create_datetime-/