中小企業にも必要不可欠な「ESG経営」

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▼この記事を書いた人

平良 学

フォーバル GDXリサーチ研究所
所長

1992年、株式会社フォーバルに入社。九州支店での赤字経営の立て直し、コンサルティング事業の新規立ち上げ、全体統括を経て、2022年に新たに発足した中立の独立機関「フォーバル GDXリサーチ研究所」の初代所長に就任。
中小企業経営の実態をまとめた白書「ブルーレポート」の発刊、全国の自治体と連携し、地域の中小企業経営者に向けたDX、GXの講演、中小企業経営者向けのイベントの企画などを通じて、中小企業のGDXを世に発信している。

なぜ中小企業にESG経営が必要なのか

現代の世界では、気候変動や人権問題など、多くの社会的な課題が顕著になっています。これに伴い、ビジネスの在り方も大きく変わりつつあります。
これまでは、「利益を上げた後に社会貢献する」という考え方が一般的でした。しかし、これらの社会問題に取り組まない、つまり社会貢献を無視する企業は、今後、社会から淘汰されていくでしょう。これからは、「社会貢献をすることで利益を得る」時代です。

企業が社会に貢献する経営手法の一つに、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営があります。
日本では2023年度から、上場企業に対して、サステナビリティの取り組みなどを指す非財務情報の開示が義務付けられており、大手企業はESG経営に取り組んでいます。

では、中小企業はどうでしょうか。 私は、これからの時代には中小企業もESG経営の取り組みが必要不可欠と考えています。 ここからは中小企業にもESG経営が必要なポイントをE（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）それぞれでお伝えします。

E（環境）

EはEnvironmentで環境を指し、E（環境）分野の促進に脱炭素経営の実施があります。主な手法の1つにはスコープ1,2,3のサプライチェーン全体を意識した温室効果ガスの把握、削減の取り組みが挙げられます。

スコープ1、スコープ2は自社の燃料や電気の使用から発する温室効果ガスが対象となります。
一方で、スコープ3は自社以外の上流と下流も含み、大手企業のスコープ3には中小企業が含まれることが多いです。

大手企業が脱炭素経営の推進をするためには、上流、下流の中小企業との連携が必要不可欠です。そのため、昨今大手企業から環境対応を求められる中小企業も増えており、その流れは今後も増すことが予想されます。

S（社会）

SはSocialで、社会全体で解決しなければならない課題を指します。
社会には様々な要素がありますが、人、人材の問題も含まれます。

人手不足が深刻化する中、従業員への投資により、採用・定着率を高める、労働パフォーマンスを最大化させることが極めて重要です。そこで、人を資源ではなく「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上、人的資本経営の促進につながります。

人手不足問題を抱えている中小企業も多いので、人的資本経営を促進し、働き方改革、女性活躍、多様性(ダイバーシティ)の実現に向けた経営を行う必要があると考えています。

G（ガバナンス）

GはGovernanceで、法令遵守、不正防止などが該当します。
企業が不正行為や法令違反を行うと、その事実はすぐに明るみに出ます。その結果、大企業であっても市場から退場を余儀なくされることがあります。
ガバナンス対応、法令遵守は企業の規模の大小は関係なく、全ての企業が対応すべき事項です。

このように、ESG経営は大手企業だけでなく、中小企業も促進すべき、重要な経営手法と言えるでしょう。

中小企業のESG対応事例

では、世の中でESG経営を促進している中小企業は、どのような対応をして成果を出しているのでしょうか。本章では、事例を紹介します。

事例A：給排水設備、配管洗浄清掃
従業員の健康を考え、健康経営優良法人の認定を目指す。また、SDGsにも積極的に取り組み、企業活動をWebサイト上にて発信。他の業者を抑え、大手企業からの受注を獲得。

事例B：清掃業
E（環境）では環境配慮の電気を使用、S（社会）では「健康経営優良法人2024」を取得、G（ガバナンス）では「SECURITY ACTION」を取得し、網羅的にESG経営を促進。大手企業との取引において信頼獲得に繋がる。

事例Bのように、ESG経営は全ての領域を網羅的に取り組むことが重要ですが、最初から全てに取り組むことが難しい中小企業も多いと思います。その場合は、事例Aの、S（社会）の領域から実施する、のようにできるところから一歩を踏み出す、という方法もあります。 また、社会貢献だけでなく、取引先との信頼構築や受注獲得にも繋がります。ESG経営の促進は自社の強みを作る、売上・利益拡大にも影響する可能性があるのです。

ESG促進促進のポイント

では、最後に中小企業がESG経営を促進するためのポイントを紹介します。

ステップ1：あるべき姿( ビジョン) の設定

まずは、自社のあるべき姿、ビジョンを設定します。
現状を踏まえたビジョンを考えるのではなく、ゼロベースで未来の目指すべき、なりたい姿を描きます。

ステップ2：可視化し、現状把握と課題整理

経営リソース（ヒト、モノ、カネ、時間、情報）の可視化を行い、現状の把握と課題の整理を行います。特に中小企業では自社の経営リソースが見えていない、可視化できていないケースが多く、ここが見えてないと現状やあるべき姿を達成するためのギャップが把握できません。

ステップ3：ESG経営取り組みの計画策定

あるべき姿と現状のギャップが把握できたら、本格的なESG経営に取り組むための計画を策定します。E、S、Gどの領域から取り組むか、優先順位をつけ、実際の計画に落とし込みましょう。

ステップ4：ESG施策の実施、効果測定、差別化

ステップ3で策定した計画を実行します。 そして、実行した後は必ず施策の効果測定を行い、強化、改善していきましょう。
自社の強みを見つけることができたら、差別化ポイントとして、Web上で発信するなど、事業活動に活かします。

以上が、ESG経営促進のポイントです。

中小企業がESG経営に取り組む上で最も重要なポイントは、「可視化」と「専門家の活用(伴走支援の活用)」であると考えています。
デジタル化、DXが進んでいない中小企業も多く、上述しましたが、経営に必要な自社の経営リソースの「可視化」ができていない企業が多いのが現状です。経営改善には必ず可視化されたデータが必要で、データを伴わない経営を「目隠し経営」と表現することもあります。 そのため、ESG経営に限った話ではないかもしれませんが、まずは自社の経営リソースの可視化を、優先的に行っていただきたいと思います。

また、やるべきことは分かっていても、大手企業のように人的リソースが豊富でない中小企業がほとんどです。そのため、自社だけで進めようとせず、積極的に外部の専門家に伴走してもらいながら進める「専門家の活用(伴走支援の活用)」も検討すべきです。

「可視化」と「専門家の活用(伴走支援の活用)」この2つが進めば中小企業のESG経営はこれまで以上に進むでしょう。

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