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労働安全衛生法に基づく一般健康診断について、近年の高齢化や女性の就業率増加を背景に、健康診断項目の見直しが検討されています。
政府方針では、最新の医学的知見や社会情勢を踏まえ、2024年度中に結論を得る予定です。
2024年11月、こうした内容について、厚生労働省内に設置された労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会は中間報告を取りまとめました。
健康診断には、労働安全衛生法(安衛法)に基づくもののほかに、高齢者医療確保法に基づく特定健康診査や、健康増進法に基づく自治体の健康診査があります。
安衛法では、労働者の健康悪化を防ぐため、事業者に健康診断の実施を義務づけ、必要に応じた就業上の措置も義務づけています。
また、健康診断費用は事業者負担とされています。
さらに、健康診断の結果を適切に活用するため、労働者の健康情報はプライバシーに配慮しつつ、安全配慮義務の範囲内で使用することが求められています。
2016年の検討会報告では、健康診断の目的や項目について、業務による健康影響の把握や生活習慣病予防を重視することが示されました。
検査項目の設定にあたっては、業務との関連性や検査精度、費用負担などを考慮する必要があるとされています。
本稿では、検討会で議題になった以下2点について取り上げます。
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