サテライトオフィスの役割や目的は？設置メリットや支店・支社との違いをわかりやすく解説

人材採用の可能性拡大や有事のリスク分散など、企業側にも多くのメリットを持つ、荒らしいワークプレイスのありかた「サテライトオフィス」。通勤時間の短縮や、ライフプランニングにおける居住地の選択肢拡大といった点で、従業員のための福利厚生としても大きな効果が期待できます。その概要や活用するメリット・デメリット、導入にあたっての注意点などをわかりやすく解説していきます。

サテライトオフィスとは

サテライトオフィスとは、都市部にある企業の本社（本拠地）から離れた場所に、なんらかの目的を持って設けられた別オフィスのことです。主に企業の本社以外の離れた場所に設置される小規模なオフィスを指します。本拠地を中心として捉えた際、惑星の周りに存在する衛星（サテライト）のような存在であるという由来から名付けられました。近年働き方改革やテレワークが普及してきたことにより、新しいワークスタイルとしても関心が集まっています。

主に従業員の通勤時間短縮や働き方の多様化を目的として設置され、インターネット接続や基本的なオフィス機能を備えており、従業員が本社と同様の業務を行うことができるというのがサテライトオフィスの定義です。業界や企業によってその設置目的および活用スタイルはさまざまですが、主な特徴としては以下の点が挙げられます。

・本社から離れた場所に設置される
・小規模で効率的な運営が可能
・テレワーク（リモートワーク）社員が出社する際の拠点として使える
・地域の特性を活かした業務展開が可能
・従業員の生活圏内に設置されることが多い

支社・支店・営業所との違い

いわゆる「支社」や「支店」は、サテライトオフィスと同じく本社から離れた場所に設置される拠点ですが、その目的や規模、機能において以下のような大きな違いがあります。

●主な目的
支社は主に事業拡大や地域戦略の拠点として設置されます。一方、サテライトオフィスは従業員の働き方改革や生産性向上を主な目的としています（結果的に事業拡大・地域戦略に役立つこともありますが、それを目的とする場合は支社のくくりに入ります）。支社が新規顧客の開拓や地域密着型のサービス提供を行うのに対し、サテライトオフィスは既存の業務を本社から切り離して行う場所として機能します。

●規模
支社は通常、比較的大規模な施設で、独立した事業部門や管理部門を持つことがあります。対してサテライトオフィスは小規模で、必要最小限の設備やスペースで運営されることが多いです。支社が数十人から数百人規模の従業員を抱えることもあるのに対し、サテライトオフィスは企業や拠点ごとにより人数規模が変動します。

●機能
支社や営業所には「支社長」「所長」などが配属されることで独自の意思決定権を持ち、地域に特化した戦略を立案・実行することができます。また、営業活動や顧客サポートなど、幅広い機能を持つことが多いです。一方、サテライトオフィスは本社の機能の一部を担うことが主な役割で、独立した意思決定権はあまり持ちません。テレワークの拠点や特定のプロジェクトチームの活動場所として利用されることが多いです。

コスト
支社の設置・運営には多額の投資が必要となり、人件費や施設維持費などのランニングコストも高くなりがちです。対して、サテライトオフィスは比較的低コストで設置・運営が可能です。既存のシェアオフィスを利用したり、小規模な賃貸物件を活用したりすることで、初期投資を抑えることができます。

●法的位置づけ
支社は通常、法人登記が必要で、独立した事業所として扱われます。税務申告や労務管理などの面でも本社とは別の扱いを受けることがあります。一方サテライトオフィスは法人登記が不要な場合が多く、あくまで本社の一部門として扱われることが一般的です。このため、法務や会計面での手続きが比較的簡素化されています。

サテライトオフィスの種類

サテライトオフィスにはそれぞれ異なる特徴を持つ複数の種類・形態が存在し、自社の導入目的や業務内容に適したものを選ぶ必要があります。主にその所在地による違いがある「都市型」「郊外型」「地方型」と、利用・入居する施設の運用形態によって異なる「自社専用型」「共同型」「短時間利用型」の合計6種について見ていきましょう。

●都市型サテライトオフィス
都市部に設置され、営業社員の外回り時の業務拠点や、社内外のコミュニケーション活性化を目的とする形態です。移動負担を軽減して業務効率化を図れるほか、企業間の交流を通じた新規事業創出の場にもなります。主要駅周辺に多く立地するアクセスのよさも魅力的であり、地方に拠点をもつ会社にとっては都市部営業所としても機能させられます。

・企業の本社機能と連携しやすく、業務の効率化に貢献
・アクセスが良好なため、外回りなどの移動時間を短縮できる
・地方に本拠店を持つ企業の都市部進出につながる

●郊外型サテライトオフィス
都心部の本社から離れた、従業員居住人口の多い郊外エリアに設置することで、社員が自宅近くで働ける環境を提供する形態です。これにより交通費削減や通勤疲れによるストレス低減に寄与し、ワークライフバランスの向上・離職防止につながります。また都市部の混雑回避や、主要路線の遅延および災害発生時のリスクマネジメントとしても有効です。

・通勤負担を軽減し、従業員の心身のストレスを軽減できる
・家庭と仕事の両立がしやすく、育児や介護と両立可能に
・職住近接が可能になり、従業員エンゲージメント向上につながる

●地方型サテライトオフィス
都市部の企業が地方に設置することで、地域経済への貢献や新たなビジネスチャンス創出が期待できる形態です。豊かな自然環境を活かしたワーケーション型オフィスや、地域との協業を通じた新規事業の展開も生まれやすいほか、優秀な地方人材の確保や、多拠点展開による事業の分散・リスク管理が可能になります。

・地域コミュニティと連携し、新たなビジネスチャンスを創出できる
・都市部と比較し賃料を抑えることができ、幅広い拠点を設けられる
・豊かな自然環境の中で働くことでリフレッシュでき、創造性が向上する

●自社専用型サテライトオフィス
企業がオフィスビルのテナントを借りるなどして自社専用で使用する、もっとも一般的な形態です。シェアオフィスではないため、本社や支社と同じように企業のブランドイメージを反映した内装や設備を整えることが可能です。セキュリティ面でも高い水準を維持しやすい利点が大きいため、特に大企業や特殊な設備が必要な業種に適しています。

・企業文化や業務スタイルに合わせたカスタマイズが可能
・機密情報管理を徹底しやすい
・社員の帰属意識低下を防ぎやすい
・長期的な視点を持った投資、運用計画が必要
・本社と近しい福利厚生の質を維持しやすい

●共同型サテライトオフィス
シェアオフィスやコワーキングスペースを活用し、複数の企業や個人が共用で利用する形態です。初期投資を抑えつつ柔軟な働き方を実現でき、できるだけ低コストで運用したいスタートアップ企業や中小企業、フリーランスの方々に人気があります。会議室やラウンジなどの共用スペースも充実しており、必要に応じて利用可能です。

・初期コストや運営コストが比較的低い
・契約期間の柔軟性が高い
・他企業との交流機会が生まれやすい
・プライバシーの確保に工夫が必要
・福利厚生における本社との大きな待遇差を生まない工夫が必要

●短時間利用型サテライトオフィス
自社専用型とシェアオフィス型の中間的な存在です。都内や主要都市の駅からほど近い場所に多く展開されており、30分や1時間単位など、短時間からの利用が可能な点が最大の特徴です。コロナ禍でニーズが高まったブース席のほか、会議スペースやセミナールームなど席の種類も豊富なため、企業・従業員の用途に合せて柔軟に活用できます。

・契約も簡潔な場合が多く、コストを抑えつつある程度の専用スペースを確保できる
・設備投資のリスクを分散できる
・スマホアプリ連動など、入室管理がデジタル化されていることも
・業務上の具体的なニーズに合わせて活用できる

サテライトオフィスのメリット・効果

働き方改革・働き方の多様化を推進できる

サテライトオフィスの最も重要な目的のひとつが、従業員の働き方改革です。長時間にわたる過度な通勤ストレスの軽減や、従業員の多様な働き方を叶える方法として、ワークライフバランスの向上を図ることができます。

●通勤時間削減による柔軟な勤務体制の実現
東京や大阪などの大都市圏では、片道1時間以上の通勤が珍しくありません。従業員居住人口の多いエリアやベッドタウンなどの方面にサテライトオフィスが設立された場合、従業員は本社まで出勤することなく、通勤が容易なサテライトオフィスで働けるようになります。これによって通勤時間を大幅に削減し、その分を家族との団らんやプライベート、自己啓発の時間に充てることが可能に。育児や介護と仕事の両立も視野に入れられる可能性が高まり、多様な人材の活躍を支援することにもつながります。

通勤時間が短くなることで、単に時間の節約だけでなく心身の疲労軽減にも効果を発揮します。混雑した電車やバスでのストレスから解放され、朝からリフレッシュした状態で仕事に取り組むことができ、従業員エンゲージメント向上にも寄与し得ます。

通勤負担削減により業務生産性が向上する

通勤ストレス・疲労の軽減や快適な環境での勤務により、従業員の業務効率やパフォーマンスが向上し、企業全体の生産性アップにつながり得ます。さらに個々の従業員が自分に合った働き方を選択できることで、モチベーションの維持・向上も期待できます。

災害時のリスクを分散できる

自然災害や感染症など、緊急事態への備えとしてもサテライトオフィスは重要な役割を果たします。組織運営のために重要な機能や人員をひとところに集中させた場合と異なり、本社機能の一部を別の拠点に分散させることで、事業継続性を高めることができます。

●事業継続計画（BCP）の強化
地震や台風などの自然災害が発生した場合、本社が被災してもサテライトオフィスで業務を継続することが可能です。これにより、企業の事業継続計画（BCP）を強化し、顧客や取引先への影響を最小限に抑えることができます。

●コロナ・インフルエンザなどの感染症対策
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のようなパンデミック時には、従業員の働く場所を分散させることで感染リスクを低減できます。密集を避けながら業務を継続することが可能になり、従業員の健康状態を維持する確率を高めます。

都市部集中に比べて賃料・交通費を削減できる

特に都心の高額な賃料を支払っている企業にとっては、本社拡大が必要になった際など、同じく賃料の高い都心で増床するのではなく郊外や地方にサテライトオフィスを設置するのが有効的です。これによりオフィス維持費を大幅に削減できるというのも大きなメリットのひとつでしょう。また通勤にかかる交通費削減にも寄与します。

環境負荷を軽減できる

通勤移動距離が短くなることで自動車や公共交通機関の利用が減少し、CO2排出量の削減につながるなど、環境負荷の軽減にも貢献します。このような環境への配慮は企業の社会的責任（CSR）の観点からも評価され、ブランドイメージの向上にもつながるでしょう。

サテライトオフィスのデメリット・注意点

記事提供元

株式会社スナックミーでは、お菓子による複合的法人向けサポート『snaq.me office／スナックミーオフィス』を展開しています。福利厚生の無添加置き菓子・オフィスコーヒー・社食・オフィスコンビニ・コーポレートギフトなどのサービスを通じ、企業さまの健康経営やコミュニケーション活性化を、おいしくてギルトフリーな「おやつ体験」を通じて応援中。人事・総務ご担当者さまや経営者さまを助けるあらゆる情報を発信します。

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