詳細はこちら

マネジーを使うとポイントが貯まる！詳細はこちら>>

探す

サービス資料

専門家テンプレート

会計・法律事務所検索
J-ing

読む

Read

ニュース

お役立ち資料

法令改正まとめ

学ぶ

Learn

toB動画

セミナー

Manegy Learning

もらえる！

Present!

ポイントについて

企業の労働環境改善に役立つ、働き方改革推進支援助成金の仕組みとは？

公開日2025/02/25 更新日2025/02/25 ブックマーク数

働き方改革推進支援助成金の仕組みとは？

労働環境の変化に対応が迫られる事業者に対して、柔軟な働き方や長時間労働の解消を支援するため、政府が働き方改革をサポートする仕組みの1つが「働き方改革推進支援助成金」の制度です。今回の記事では、この制度の概要についてわかりやすく解説します。

目次本記事の内容

働き方改革推進支援助成金4つのコース
働き方改革推進支援助成金の対象になる取り組み
まとめ
おすすめ補助金のサービス一覧

働き方改革推進支援助成金4つのコース

働き方改革推進支援助成金には、企業の取り組み内容に合わせて4つのコースが設けられています。まずはそれぞれの概要を紹介しましょう。

●業種別課題対応コース

2024年4月1日から時間外労働の上限が規制された、建設業・運送業・病院・砂糖製造業を対象に、時間外労働時間の削減など働き方改革全般を支援するコースです。6つの成果目標が設定されていて、その目標達成ごとに異なる金額の助成金が支給されます。

●労働時間短縮・年休促進支援コース

生産性向上を目指し、時間外労働時間の削減や有給休暇取得率向上などに取り組む中小企業を支援するコースです。ほとんどの業種が対象になり、3つの成果目標に合わせた助成金が支給されます。

●勤務間インターバル導入コース

勤務終了後に次の勤務まで一定時間以上の休息時間を設けるという、勤務間インターバル制度を導入する中小企業を支援するコースです。これもほとんどの業種が対象で、実行する休息時間により助成金額が決まります。

●団体推進コース

労働条件改善を目指す複数の中小企業などが所属する団体に対して、その取り組みを支援するコースです。このコースでは成果目標が1つに決められており、それを達成するために要した経費が助成金として支給されます。

コースごとに支給対象や成果目標が異なり、助成金の支給額も細かく設定されているので、詳細は厚生労働省のホームページで確認してください。

働き方改革推進支援助成金の対象になる取り組み

中小企業が働き方改革推進支援助成金を利用する場合、コースごとに異なる点はありますが、主に以下に挙げる取り組みが支給の対象になります。

労務管理担当者の研修
従業員への研修や啓発
外部専門家によるコンサルティング
労務管理用ソフトウェアの導入や更新（パソコン／スマートフォン／タブレットなどの機器は対象外）
労働能率の増進に関わる設備機器の導入や更新
人材確保のための取り組み
賃金の引き上げ

助成金の支給額はコースにより異なりますが、賃金の引き上げを目標に加えた場合には、1人あたり5万円から10万円の助成金が加算されます。2025年度は制度が一部拡充される見込みですが、現在のところ詳細は公表されていません。補助金の検討や申請手続きなどが自社内では難しいときは、サポートサービスに一度相談してみましょう。

補助金サポートサービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
https://www.manegy.com/service/subsidy/

まとめ

働き方改革推進支援助成金は、中小企業の労働環境と業務効率の改善をサポートする制度です。利用する場合には、まず都道府県労働局に申請書と添付書類を提出し、審査で承認されたら取り組み事業を実施します。事業完了後に支給申請書を提出して、成果目標の達成状況に合わせて助成金が支給される仕組みです。目標を達成できるかどうか、事前の準備と計画が重要になるでしょう。

参考サイト）
GERBERA｜助成金・補助金・給付金｜令和7年度働き方改革推進支援助成金予定される変更点
 厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース）
厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）
厚生労働省｜働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）
創業手帳｜働き方改革推進支援助成金とは。4つのコースの内容や支給額などを解説