公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

M&Aでは異なる企業同士を統合するのみならず、異なる企業風土を融合することも求められます。その過程ではさまざまな課題が浮上する可能性がありますが、それを効率的に解決するプロセスがPMI(経営統合:Post Merger Integration)です。今回の記事では法務を中心に、PMIの進め方について解説します。
M&A本来の目的は、相乗効果によって1+1=2以上の新しい組織を生み出すことです。そのためには譲渡される側の企業と、それを承継する側の企業をあらゆる面で融合させなければなりません。PMIを実施する目的はそこにあり、M&Aの成功もPMIに大きく依存します。
PMIとはM&Aの全般にわたって、長期的に行われる企業の統合プロセスのことです。買収対象の企業についてデューデリジェンスを実施し、M&Aで生じるリスクを抑え、企業同士の円滑な統合を図るためにはPMIが欠かせません。M&Aの準備段階から、成立後の統合作業全般がPMIの対象になります。
PMIを実行する期間は、M&Aが成立してから約1年といわれているので、準備段階まで含めるとかなり長い取り組みになります。まず準備段階で決めることとしては、以下に挙げる主な実施項目(目的)があります。
・M&A 以後の経営体制全般の決定
・事業内容や取引関係の整理
・ガバナンスやコンプライアンスの統合方法
・会計や財務部門の統合方法
・業務システムの統合方法
・社内規程や制度の統合方法
・知的財産権に関わる事項の精査
もちろん、これらの準備項目は全体の一部であり、M&Aでは買収相手企業について、あらゆる面からデューデリジェンスを実施する必要があります。こうした準備も含めて、一般的なPMIは以下のプロセスで進められます。
①M&A初期検討:目的やゴールの定義と統合計画の策定
②プレPMI:デューデリジェンスの実施や100日プラン(中期事業計画)の作成
③M&Aの実施~成立
④PMI集中実施:準備項目を含めて必要な取り組みを実行~効果の検証
⑤ポストPMI:定期的にM&Aの結果を確認し必要に応じて調整
【出典】
「中小PMIガイドライン」中小企業庁
PMIの実施をサポートするため、中小企業庁では以下のツールを提供しています。
【出典】
「PMIを実施する」中小企業庁
M&Aでは買収する企業とされる企業との間で、経営陣のみならず従業員全員の意識をまとめる必要があります。まずお互いの経営陣は、M&Aの目的やゴールを完全に共有しなければなりません。実際にPMIを機能させるためには、担当する適切な人材を選び出して、重要な経営プロジェクトという位置づけでプロセスに取り組みます。
そのうえで、相互の企業の規程を統一して、社員が不満を抱くリスクを抑える必要があるでしょう。一方でPMIはコンプライアンスの強化や、内部通報制度の整備などを進めるチャンスでもあります。いずれにせよ長期的な計画を立て、1つずつ慎重にプロセスを進めることが重要です。M&A全般では、専門サービスの利用を検討するという方法もあります。
M&A関連サービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
M&A関連サービスのサービス一覧
M&Aを成功に導くためには、相互の企業の実情をあらゆる角度から検証し、事前に課題を洗い出す必要があります。本来のPMIは、M&A成立以降の取り組みを指しますが、実際にはM&Aの準備段階から始まると考えたほうがよいでしょう。不安が残る場合には、弁護士や外部サービスなどの専門家に相談することをおすすめします。
【参考サイト】
「中小PMIガイドライン」中小企業庁
「PMIを実施する」中小企業庁
「PMIでの法務・コンプライアンス考慮事項!M&A担当者必見!」M&A PMI AGENT
「M&AにおけるPMIとは?」M&A CAPITAL PARTNERS
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
中堅企業はココで選ぶ! 会計システムの選び方ガイド
総務・経理・営業の生産性に影響する法人車両の駐車場管理における落とし穴
債権管理・入金消込効率化『Victory-ONE/G4』導入事例 ~入金消込の効率が飛躍的にアップ! ティーペック株式会社~
工事請負契約書とは?作成時の注意点などを解説!
オフィスステーション導入事例集
「なぜ私の給与はこの額なのか」に答える ― 役割貢献制度で実現する、自律型組織の報酬設計・移行・実装ポイント
【許可基準厳格化】経営管理ビザの許可率は低い? 申請の難易度が高いといわれる理由や過去の許可事例・不許可事例を紹介
「ホールシステム・アプローチ」で組織合宿を成果に直結させる実践的設計のポイントとは
給与辞令とは?必要性・記載項目・発令ケースと法的注意点をわかりやすく解説
2月の「税金滞納」倒産は10件、3カ月ぶりに減少 10件すべて破産、税金滞納が経営再建の障害に
上場企業・IPO準備企業必見!! 内部統制・監査の妨げになるアナログな入金消込とは
サポート終了前に読みたい会計システム見直しガイド
株式会社I-ne導入事例~月間の受注データ件数は20万件以上!『 Victory-ONE【決済管理】』の導入で 業務効率化と属人化の解消を実現~
上場企業の経理担当者が知っておくべきPMIの基礎知識
労働契約と業務委託契約の違いとは?契約書に記載すべき重要ポイントを解説
【社労士執筆】勤務間インターバル制度の義務化はいつから?何時間必要か・罰則・企業の対応策まで解説
バックオフィス人材育成がもたらすコスト削減と業務効率化
人材育成フレームワークを活用し、自社のレベルに合った教育研修体系を構築する
【必見!】社用車を下取りに出したら高く売れた!税金はどうなる?
【2026年法改正】労働基準法はどう変わる? ハラスメント対応義務化など人事担当者・経営層が対応すべき重要ポイントを社会保険労務士が解説
公開日 /-create_datetime-/