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M&Aでは異なる企業同士を統合するのみならず、異なる企業風土を融合することも求められます。その過程ではさまざまな課題が浮上する可能性がありますが、それを効率的に解決するプロセスがPMI(経営統合:Post Merger Integration)です。今回の記事では法務を中心に、PMIの進め方について解説します。
M&A本来の目的は、相乗効果によって1+1=2以上の新しい組織を生み出すことです。そのためには譲渡される側の企業と、それを承継する側の企業をあらゆる面で融合させなければなりません。PMIを実施する目的はそこにあり、M&Aの成功もPMIに大きく依存します。
PMIとはM&Aの全般にわたって、長期的に行われる企業の統合プロセスのことです。買収対象の企業についてデューデリジェンスを実施し、M&Aで生じるリスクを抑え、企業同士の円滑な統合を図るためにはPMIが欠かせません。M&Aの準備段階から、成立後の統合作業全般がPMIの対象になります。
PMIを実行する期間は、M&Aが成立してから約1年といわれているので、準備段階まで含めるとかなり長い取り組みになります。まず準備段階で決めることとしては、以下に挙げる主な実施項目(目的)があります。
・M&A 以後の経営体制全般の決定
・事業内容や取引関係の整理
・ガバナンスやコンプライアンスの統合方法
・会計や財務部門の統合方法
・業務システムの統合方法
・社内規程や制度の統合方法
・知的財産権に関わる事項の精査
もちろん、これらの準備項目は全体の一部であり、M&Aでは買収相手企業について、あらゆる面からデューデリジェンスを実施する必要があります。こうした準備も含めて、一般的なPMIは以下のプロセスで進められます。
①M&A初期検討:目的やゴールの定義と統合計画の策定
②プレPMI:デューデリジェンスの実施や100日プラン(中期事業計画)の作成
③M&Aの実施~成立
④PMI集中実施:準備項目を含めて必要な取り組みを実行~効果の検証
⑤ポストPMI:定期的にM&Aの結果を確認し必要に応じて調整
【出典】
「中小PMIガイドライン」中小企業庁
PMIの実施をサポートするため、中小企業庁では以下のツールを提供しています。
【出典】
「PMIを実施する」中小企業庁
M&Aでは買収する企業とされる企業との間で、経営陣のみならず従業員全員の意識をまとめる必要があります。まずお互いの経営陣は、M&Aの目的やゴールを完全に共有しなければなりません。実際にPMIを機能させるためには、担当する適切な人材を選び出して、重要な経営プロジェクトという位置づけでプロセスに取り組みます。
そのうえで、相互の企業の規程を統一して、社員が不満を抱くリスクを抑える必要があるでしょう。一方でPMIはコンプライアンスの強化や、内部通報制度の整備などを進めるチャンスでもあります。いずれにせよ長期的な計画を立て、1つずつ慎重にプロセスを進めることが重要です。M&A全般では、専門サービスの利用を検討するという方法もあります。
M&A関連サービスについては、以下のページで詳しく紹介しています。
M&A関連サービスのサービス一覧
M&Aを成功に導くためには、相互の企業の実情をあらゆる角度から検証し、事前に課題を洗い出す必要があります。本来のPMIは、M&A成立以降の取り組みを指しますが、実際にはM&Aの準備段階から始まると考えたほうがよいでしょう。不安が残る場合には、弁護士や外部サービスなどの専門家に相談することをおすすめします。
【参考サイト】
「中小PMIガイドライン」中小企業庁
「PMIを実施する」中小企業庁
「PMIでの法務・コンプライアンス考慮事項!M&A担当者必見!」M&A PMI AGENT
「M&AにおけるPMIとは?」M&A CAPITAL PARTNERS
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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