公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。

東京労働局は2月18日、「メンタルヘルス対策等自主点検」の結果を公表した。何らかのメンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合は9割を超え、労働局が定めた目標値を上回った。しかし、ストレスチェックの実施が努力義務とされていた50人以下の小規模事業場では実施率が5割にとどまり、事業規模による対応の差が浮き彫りとなった。
また、厚生労働省の労働政策審議会は1月、すべての事業場でストレスチェックの実施を義務化すべきとの方針を示している。
「第14次東京労働局労働災害防止計画」ではアウトプット指標として、メンタルヘルス対策に取り組む事業場の割合を「2027年までに80%以上」を掲げているが、2024年度は全体の91.7%が取り組んでいることがわかった。前回(89.4%)より2.3ポイント増。
ただし事業場の規模による差は大きい。50人以上の事業場では99.6%だが、30人未満では10ポイント以上低く、特に10人未満では74.5%と同指標に届いていない。

ストレスチェックの実施割合について、指標では「50人未満の小規模事業場の実施割合を2027年までに50%以上」と掲げているが、2024年は51.2%とわずかに上回った。全事業場の平均は74.3%で、50人以上の事業場では98.2%に達する。
ストレスチェックの実施は、事業場におけるメンタルヘルス対策として義務付けられているが、50人未満の事業場については、現在は努力義務とされている。

記事提供元

「月刊総務オンライン」は、総務部門の方々に向けて、実務情報や組織運営に役立つニュース・コラムなどの「読み物」を中心に、さまざまなサービスを提供する総合的支援プラットフォームです。
「eラーニング」「デジタルマガジン」「マーケット」、さらに有料会員向けサービス「プレミアム」が、日々の業務を強力に支援。会員向けメールマガジンも毎日配信しており、多くの方が情報収集に活用されています。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
【新卒採用トレンド】優秀な人事は押さえている!新卒採用3大トレンド
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
新卒エンジニア採用施策アイデア大全
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
新型コロナ破たん、1月は一転して150件割れ
①労災事故発生時の対応と届出│「労災隠し」とは
旬刊『経理情報』2026年2月10日号(通巻No.1767)情報ダイジェスト②/会計
不動産業界の定説を覆す「営業社員の土日祝休み」導入 三井不動産レジデンシャルのデジタル改革
役職定年・定年延長時代に問われる「シニア人材マネジメント」 ―45〜60歳を“戦力”にできる組織、できない組織の分かれ道
法人税対策・実物資産投資の新たな選択肢 最新情報掲載 『日本型オペレーティングリースガイドブック』
健康経営の第一歩! 健診受診率100%を達成するコツ一覧
業務委託契約(Service Agreement)の英文契約書を作成する際の注意点を弁護士が解説
土地建物売買契約書の見直し方法と5つのチェックポイント
請求書の印刷・封入作業をゼロに!電子請求書発行システム「楽楽明細」導入事例集
産業医の探し方|初めての選任で失敗しない4つのポイント
棚卸評価損の仕訳とは?計算方法・仕訳例・評価方法をわかりやすく解説
ESG・業種特化で差をつける!30代公認会計士が選ばれる理由(前編)
攻めと守りの「AIガバナンス」: 経産省ガイドラインの実践と運用課題
人事異動はどう考える?目的別の判断軸と現場に納得される進め方
公開日 /-create_datetime-/