毎年の「賃上げ」を決める春闘ってどんなことをしてるの？

例年２月頃になると、「春闘」に関するニュースが盛んに報じられるようになります。春闘は、日本の企業にとって新年度となる４月に向けて行われるため、３月末までには終了するのが通例です。

しかし、労働組合の役職等に就いている場合ならばともかく、そうではない一般社員の場合は、それほど深く関わらないというケースが多いでしょう。そのため、特に若い世代の場合だと、春闘とはどのような活動なのか、どのように行われるのかについて、詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、春闘とは何かについて解説していきます。

労働条件改善を目指す春闘

春闘とは、「春季闘争」を略した言葉のことで、新年度が始まる４月に向けて労働組合が賃金を始めとする労働条件の向上を要求し、経営者側と交渉することです。労働組合とは就業者の権利を守るために労働者が連帯して結成する組織のことで、日本では大きく分けて、企業別組合、産業別組合、ナショナルセンター（全国中央組織）の三層構造で構成されています。

ナショナルセンターは1989年に結成された全国組織で、日本労働組合総連合会、略して「連合」とも呼ばれ、全国の春闘全体の方針を決める中心組織です。春闘はまず連合が前年の12月頃に方針を定め、その後１月頃に産業別組合が産業ごとにより具体的な方針を設定し、それから企業別の労働組合が２月頃に経営者側に要求を提出し、３月に回答の引き出し、妥結というプロセスで行われます。

賃上げ要求における定期昇給とベースアップ

では、労働組合の側から、具体的にどのような要求が企業・経営者側に提示されるのでしょうか。

内容は賃金の引き上げ、労働時間の短縮、育児や介護をしながらでも働ける労働環境の確保など多岐に渡ります。最近では派遣、パート労働者も増えていることから、交渉内容も多様化、複雑化してきました。

ただ、焦点となるのは「賃上げ要求」です。労働者の賃金が上昇するには、「定期昇給」と「ベースアップ」の２つの方法があります。定期昇給とは年齢・勤続年数によって企業ごとに規定されている賃金カーブに沿って賃金が上がっていくこと、一方ベースアップとは、年齢や勤続年数などに関係なく、全労働者の基本給の水準を引き上げることです。

春闘の最大の目的は、経営者側・企業側に定期昇給における賃金カーブの上方修正とベースアップを認めさせ、労働者の賃金の底上げを図るという点にあります。そのため、交渉前の平均賃金に対して、交渉の結果どれだけの「賃上げ率」を確保できるかが、大きな争点となるのです。

春闘の歴史　

春闘の歴史は、1955年、戦前に結成された日本労働組合総評議会が先導して、８つの産業別労働組合が連帯することで開始されました。それから65年近い年月が経過していますが、この間は大きく４つの時期に分けられると言われています。

第一の時期が1970年代までの高成長・高賃上げ時代で、高度成長期の時期は賃上げ率が高く平均で10％近くに達していました。

続く第二の時期はオイルショック以後の中賃上げ時代で、平均賃上げ率は3～5％ほどとなり、その後バブル崩壊を経て第三の時期であるベアゼロの時代に入ります。ベアゼロとはベースアップが事実上ゼロとなっている時代で、約20年近くも続きました。

ただ景気の回復が見られ始めた2014年からベアゼロの時代が終わり、再びベースアップの時代が到来します。また、この頃から賃上げだけでなく、非正規雇用問題や社会保障などワーク・ライフ・バランスも考慮される春闘が展開されるようになりました。

ここ数年の賃上げ率の動向・・・官製春闘の影響

では具体的に、近年はどのくらいの賃上げ率が行われているのか見てみましょう。厚生労働省の「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によれば、2014年から賃上げ率は２％を超えるようになり（２％を超えたのは2001年以来初めて）、昨年2018年に至るまで２％越えは続いています。

ただ、2014年からの賃上げ率の高まりの背景には、安倍政権が経団連・企業側に毎年賃上げ要請をしているという事実がありました。このことから、2014年以降の春闘は「官製春闘」と呼ばれており、現在経団連は「（賃上げは）政府に要請されてするものではない」として、官製春闘からの脱却を図ろうとしています。

なお、連合の発表によれば、2019年の春闘でも賃上げ率は2.16％と前年と同水準になる見込みです。

まとめ

春闘で争点となる賃上げ率は、企業で働く人にとっては生活水準にもかかわる事柄だと言えます。バブルが崩壊した頃は、人件費増による圧迫を防ぐべく、ベースアップなど考えられないと経営側が主張し、労働者側は「雇用の維持だけでも守ってほしい」と最低限の要求しかしない時代もありました。

しかし近年では、事実上のベースアップも実現され、さらにワーク・ライフ・バランスに配慮した様々な要求が労働組合側から出されるようになっています。

これまで春闘に関心を持ってこなかったという人も、自分の労働条件や就労環境を見直し、春闘によって何が変わるのか、改めて考えてみてはいかがでしょうか。

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