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【大企業バックオフィスのDX推進、課題と展望を調査】「2025年の崖」対策としてデジタル人材の育成に注力する一方、レガシーシステムの完全移行は約25％にとどまる結果に

公開日2025/03/01 更新日2025/03/26 ブックマーク数

大企業バックオフィスのDX推進、課題と展望を調査

〜大企業が今後特に強化したいDXの取り組みも明らかに〜

　ワークフローシステムのリーディングカンパニーである株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本康広　以下、エイトレッド）は、大企業（従業員数1,000名以上）のDX推進担当者111名を対象に、「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査を実施しましたので、お知らせいたします。

「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査

01｜8割以上の大企業が、デジタル技術活用に積極的、一方、「企業文化・風土を変革し、競争力を高められている」まで至っているのは36.1%
02｜レガシーシステムの移行が完了した大企業は、25.3%にとどまる
03｜大企業が今後強化したいDXの取り組み、第1位「デジタル人材の採用・育成」（55.0%）、第2位「業務プロセスのデジタル化・標準化」（54.1%）

目次本記事の内容

調査概要
8割以上の大企業が、デジタル技術活用に「前向き」
DXの浸透度、「企業文化・風土を変革し、競争力を高められている」が36.1%
「2025年の崖」対策、「デジタル人材の育成」や「データ活用基盤の整備」が上位
大企業の41.1％が、「2025年の崖」対策として「データ活用基盤の整備」が完了
大企業のレガシーシステムの状況、「完全移行」は25.3％にとどまる
レガシーシステム脱却の重視ポイント、「業務プロセスの標準化」や「データ連携と統合」など
レガシーシステム刷新の課題、大企業の約半数が「システム間連携の複雑さ」と回答
「データ移行」や「上司が新しいものを嫌がる」などの声も
今後強化したいDXの取り組み、「デジタル人材の採用・育成」が55.0％でトップ
注力しているDX施策、第1位「DX人材の採用強化」、第2位「DX推進体制の整備」
まとめ
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■調査概要

調査名称：「2025年の崖」への対応とDX推進の展望に関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年1月24日〜同年1月25日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）のDX推進担当者111名

※1｜「2025年の崖」とは：経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」で使われた言葉で、日本企業がレガシーシステムの刷新を推進できず、DXの実現が遅れることにより2025年から2030年の間に最大毎年12兆円発生する経済損失のことを指します。（参考：経済産業省｜https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html）

※2｜合計を100%とするため、一部の数値について端数の切り上げ処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

■8割以上の大企業が、デジタル技術活用に「前向き」

　「Q1.あなたのお勤め先における、DXに対する組織風土について教えてください。」（n=111）と質問したところ、「デジタル技術の活用やチャレンジを積極的に推進している」が43.3%、「デジタル技術の活用に前向きだが、部門により温度差がある」が39.6%という回答となりました。

あなたのお勤め先における、DXに対する組織風土について教えてください

Q1.あなたのお勤め先における、DXに対する組織風土について教えてください。

デジタル技術の活用やチャレンジを積極的に推進している：43.3%
デジタル技術の活用に前向きだが、部門により温度差がある：39.6%
従来のやり方を重視し、デジタル化への抵抗感が強い：12.6%
アナログな作業や対面コミュニケーションを重視している：2.7%
あてはまるものはない：0.9%
わからない/答えられない：0.9%

■DXの浸透度、「企業文化・風土を変革し、競争力を高められている」が36.1%

　「Q2.あなたのお勤め先における、DXの浸透度合いについて教えてください。」（n=111）と質問したところ、……

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記事提供元

ワークフローシステムのリーディングカンパニーであるエイトレッドは、稟議書をはじめとした社内申請・承認業務の電子化を行うワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」「X-point（エクスポイント）」及び、クラウド型ワークフロー「X-point Cloud（エクスポイントクラウド）」を開発・提供しています。企業規模や業種・業界を問わず、これまでシリーズ累計4,500社を超える企業・公共機関（特殊法人や行政、学校等）に導入いただき、ペーパーレス化や業務効率化の推進に貢献しています。