企業が用意すべき防災備蓄品は？ 目安や管理方法を紹介

いつ起こるかわからない自然災害。社員の安全を守るために、企業も防災意識を強くもつことが求められています。

企業の防災対策の中でも大切なのが防災備蓄品の準備です。交通機関が麻痺し、帰宅が困難になった社員がオフィスで少しでもストレスや危険なく過ごすためには、物品の備えが欠かせません。

この記事では防災備蓄品として準備したいものや量の目安、備蓄品の選定ポイントなどについて解説します。

企業が防災備蓄品を用意する意義

災害はいつ起こるかわかりません。業務中に地震などの自然災害が発生し、社員が帰宅困難になってしまうケースもあります。

たとえば東日本大震災の際には東京の公共交通機関が麻痺し、多くの帰宅難民が発生しました。（その後東京都は2013年4月に「東京都帰宅困難者対策条例」という防災備蓄に関する条例を施工しています。）

会社員が帰宅困難になった際、オフィス内に防災備蓄品があれば、ある程度の安心や安全が確保された状態で、交通期間やその他インフラの復旧を待つことができます。
企業が防災備蓄品を用意することは、大切な社員の身を守ることにつながるのです。

用意したい防災備蓄品

企業が用意したい主な防災備蓄品は以下の通りです。

• 水
• 食料（クラッカーやパン、レトルト食品など）
• 毛布やカイロなど暖をとるためのもの
• ラジオ
• 携帯トイレ
• 懐中電灯
• 救急医薬品　など

被災時には水道、ガス、電気は使えないと考えておく必要があります。「水・ガス・電気を使えない中で生命活動を維持するために必要なものはなにか？」という視点で考えると、用意すべき防災備蓄品が見えてくるでしょう。

その他に用意してもよい備蓄品

上記以外にも

• ヘルメット
• 軍手
• マスク
• 体拭きシート
• タオル
• 生理用品
• トイレットペーパー

など、安全面や衛生面の視点から用意しておいた方がいいものは多数あります。
ただし、予算や保管スペースなどの理由で、すべてを用意するのは難しいでしょう。社員にヒアリングしながら、自社が本当に必要だと思うものだけを、過不足なく準備することが大切です。

備蓄量の目安

被災時に生命活動を維持するうえで非常に重要な水と食料ですが、最低でも3日分は用意しておくとよいとされています。

水は1人1日3リットル消費すると仮定して、1人あたり9リットル、食料は1日3食で1人あたり合計9食分は必要でしょう。加えて、携帯トイレが1人あたり15回分程度、毛布が1人1枚あれば、3日はしのげる可能性が高いです。

その他の備蓄品についても、1人あたりに必要な個数と社員数を考慮して用意しておくとよいでしょう。

防災備蓄品の保管場所

防災備蓄品は専用倉庫や、各社員のデスク、休憩室、空きスペースなどに分けて保管することをおすすめします。 一か所にまとめて保管していた場合、水漏れなど何らかの理由で備蓄品がダメージを受けた際、すべてが使用できなくなってしまいます。

分散して保管することで、1つのトラブルで防災備蓄品がすべてダメになるという事態を避けられるでしょう。

防災備蓄品の選定や準備の際のポイント

防災備蓄品の選定や準備を行う際のポイントは次の通りです。

• 人数分より少し多めに準備しておく
• 長期保存可能なものを選ぶ
• 携帯性の高いものを選ぶ

それぞれの理由を解説します。

人数分より少し余分に準備しておく

準備時の社員数がずっと続くわけではありません。社員が増えたときやパート・アルバイトの出社、災害時に来客があったときなどを想定し、社員の人数よりも少し多めに準備しておく方がよいでしょう。

また、「備蓄品を何人分用意しているか」は記録しておき、足りなくなりそうなら早めに追加分を用意してください。

食料や飲料は長期保存可能なものを選ぶ

食料や飲料には消費期限や賞味期限があります。これらの期限が短いものを選ぶと、頻繁に交換が必要だったり、いざというときに口にできなかったり、口にした結果、体調不良を引き起こしたりなど、さまざまな不都合が生じます。

食料や飲料はできるだけ日持ちするものを選びましょう。最近は災害用非常食のラインナップも充実しており、長期保存可能かつ美味しいものも多くあります。

携帯性の高いものを選ぶ

災害の規模が大きい場合や、会社へ留まることが危険と判断された場合などは、避難所への移動が必要になるケースもあります。

その際、移動先で少しでも快適に過ごすために、会社の防災備蓄品を持っていく方がよいでしょう。防災備蓄品を持ち出すときのことも考慮し、「軽い」「折りたためる」など携帯性の高いものを選ぶとよいです。

防災備蓄品は定期的な期限チェックを

先ほども食料や飲料の期限について触れましたが、他にもたとえば乾電池にも使用期限があります。
防災備蓄品の使用期限は定期的にチェックしておかなければ、「被災時に期限が切れていた」という事態になりかねません。

定期的に期限をチェックしましょう。期限が迫った飲食品は廃棄するのではなく、社員に配って消費してもらうなど、サスティナブルな防災に取り組むことが大切です。

まとめ

災害時、社員ができるだけ安全かつ快適にオフィスで過ごすために、防災備蓄品を準備しておくことは非常に重要です。 食料や飲料、毛布、携帯トイレ、救急医薬品などを最低でも3日分は用意しましょう。

いざというときの備えについて、「やりすぎ」というものはありません。大切な社員の命や心身の健康を守るために、日頃から対策をしておきましょう。

参考サイト）
もっとキキタイマガジン｜企業における防災備蓄品 必要量の目安と選定のポイントは？
ALSOK｜企業の災害対策用品（防災備蓄品）の保管場所と備蓄量の目安（東京都の条例を基に紹介）

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