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〈中小企業のデジタル化に関する実態調査〉約7割の中小企業の経営者が「デジタル化は必要」と回答しているものの政府の【デジタル化投資】を認知している経営者はわずか27.0%

公開日2025/03/04 更新日2025/03/26 ブックマーク数

中小企業のデジタル化に関する実態調査

～デジタル化にあたり中小企業が直面している課題と原因が明らかに～

　Green(グリーン)とDigital(デジタル)を活用した中小企業の変革を目指すフォーバル GDXリサーチ研究所（本社：東京都渋谷区、所長：平良学）は、中小企業のデジタル化について調査をした「研究レポート」を2月28日（金）に発行しました。

中小企業のデジタル化に関する実態調査

　2024年11月、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」と称する新たな経済対策を閣議決定しました。これは昨今のデフレからの回復基調や賃上げ環境の整備を背景に、成長型経済への移行を図るものです。
その対策の柱は、① 日本経済、地域経済成長 ② 物価高の克服 ③ 国民の安全・安心の確保、の3つです。

　これらの取り組みのうち、特に経済成長戦略において注目されているのが、「投資立国」及び「資産運用立国」の実現です。賃上げを進めて国民生活の質を維持するためには、その原資となる企業の稼ぐ力を継続的に高める必要があり、その有効な手段として取り上げられているのが、デジタル化の推進やDXの積極的な導入です。具体的には、ITツール導入や設備投資などへの支援を強化する内容が盛り込まれています。

　しかしながら、物価高や人材不足に直面している中小企業にとって、こうした取り組みはどこまで認知され、関心が示されているのか。政府のめざす方向性とともに、中小企業のデジタル化支援へのニーズや投資状況などについて調査を行いました。

本レポートの詳細は以下よりご覧ください。
http://gdx-research.com/wp-content/uploads/2025/02/20250228_researchreport.pdf

調査結果サマリー

①【デジタル化投資】を「知っている」と回答した経営者はわずか27.0% 国が多くの予算を設け、情報発信しているものの半数以上の経営者には届いていないことが明らかに
②デジタル化を必要としている企業は76.4% 売上拡大につながる可能生よりも業務効率化に期待する企業が多いことが判明！
③デジタル化にあたり政府に求める支援で最も多い回答は「補助金や助成金の提供」多くの中小企業が「初期投資のコスト」という課題に直面！
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本リリースの調査結果をご利用いただく際は、必ず【フォーバル GDXリサーチ研究所調べ】とご明記ください。
【アンケート概要】
・調査主体：フォーバル GDXリサーチ研究所
・調査期間：2025年1月14日～2025年2月14日
・調査対象者：全国の中小企業経営者
・調査方法：ウェブでのアンケートを実施し、回答を分析
・有効回答数：828人

① 【デジタル化投資】を「知っている」と回答した経営者はわずか27.0%　国が多くの予算を設け、情報発信しているものの半数以上の経営者には届いていないことが明らかに

Q1.政府が促進する「デジタル化投資」の認知度

　政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、【デジタル化投資】を促進しています。これには、業務効率化に資するITツールの導入や、省力化のためのシステム構築及び設備投資を行う中小企業を支援するための補助金制度が施策として含まれており、昨今の最低賃金引上げによる負担軽減のために、最低賃金近傍の従業員を抱える事業者については補助率が更に優遇される内容です。
しかしながら、【デジタル化投資】を「知っている」と回答した経営者は「よく知っている」「ある程度知っている」を合わせてわずか27.0%で、国が多くの予算を設けたり、情報発信しているものの半数以上の経営者には届いていない、という残念な状況がうかがえる結果となりました。

Q2. デジタル化に関する投資支援

【デジタル化投資】で強化したい領域として最も多い回答は「新しいソフトウェアの導入」の39.0%で、全体の４割近くを占めました。さらに、28.9%が「ハードウェアのアップグレード」、27.5%が「データ管理・分析システムの導入」と続いた。昨今、成長が著しい生成AIをはじめとする「AI・機械学習の活用」は17.3%、売上拡大につながる「デジタルマーケティングツールの導入」、「eコマースプラットフォームの構築・活用」などは１割未満であり、最先端の技術やテクノロジー、売上拡大に関する領域よりも、既存事業における業務効率化やシステム・データのアップグレートといった領域を強化したい、という傾向が見られました。

デジタル化投資