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首都圏企業の本社移転、4年連続で転出超過　地方移転の背景とは？

公開日2025/03/04 更新日2025/03/03 ブックマーク数

首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）の企業が地方へ本社を移転する動きが加速しています。帝国データバンクの「首都圏『本社移転』動向調査（2024年）」によると、2024年に首都圏から地方へ本社を移転した企業は過去最多の363社に達しました。一方、地方から首都圏へ移転した企業は296社となり、首都圏では67社の転出超過が発生。これにより、首都圏企業の「脱首都圏」傾向が一層強まっていることが明らかになりました。

目次本記事の内容

1. 首都圏企業の本社移転の動向
2. なぜ企業は首都圏を離れるのか？
3. 業種別の移転傾向：サービス業が最多
4. 今後の本社移転トレンド
5. まとめ
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1. 首都圏企業の本社移転の動向

2024年の調査では、首都圏からの企業転出が4年連続で300社を超え、その数は1990年以降で最多を記録しました。前年（2023年）の347社と比べて16社増加しており、首都圏から地方への移転の流れが続いていることが分かります。

一方で、地方から首都圏へ移転した企業は296社と、前年（310社）より減少しました。地方企業の首都圏移転の勢いが鈍化する中で、首都圏からの転出超過は前年比81.1%増の67社に拡大。過去20年間で2022年（77社）に次ぐ高水準となりました。

企業の移転先：大阪、静岡、北陸地方が目立つ

首都圏から地方へ移転した企業の移転先で最も多かったのは大阪府（51社）で、次いで静岡県（34社）、兵庫県（21社）と続きました。大阪府と静岡県では、過去最多の企業が首都圏から移転しており、特に東京へのアクセスが良い沿線地域への移転が増加傾向にあります。

また、北陸地方（富山県、石川県、福井県）への移転も増加。北陸新幹線の開業を背景に、ビジネス面での結びつきが強まり、企業の研究開発拠点や拠点分散の目的で移転するケースが増えています。

2. なぜ企業は首都圏を離れるのか？

企業の本社移転が加速する背景には、以下のような要因があります。

(1) テレワーク・リモートワークの定着

コロナ禍を経て、多くの企業がテレワークを導入。従業員が必ずしも首都圏にいる必要がなくなり、地方への本社移転が現実的な選択肢となりました。これにより、地方の生活環境を活かした働き方を求める企業が増えています。

(2) BCP対策（事業継続計画）

首都圏は地震や災害リスクが高いため、BCPの一環として首都圏外に本社機能を分散する動きが広がっています。特に、大規模地震のリスクが指摘される中、バックアップ拠点の確保を目的とした移転が増加しています。

(3) 地方創生・政府支援の活用

地方自治体は企業誘致のための補助金や優遇措置を提供しており、企業側も地方移転のメリットを享受できるようになっています。例えば、地方の産業クラスターや工業団地の整備に伴い、製造業や物流業の移転が増えています。

(4) ワークライフバランスの改善

地方移転を決定する企業の中には、従業員の生活環境の改善を重視する企業もあります。地価や物価の高い首都圏と比較し、地方では住環境の良さや通勤負担の軽減といったメリットがあり、従業員満足度向上の観点から移転を決定する企業が増加しています。

3. 業種別の移転傾向：サービス業が最多

首都圏からの転出企業を業種別に見ると、「サービス業」（151社）が最も多く、次いで「卸売業」（59社）、「不動産業」（21社）となりました。特に、

IT関連業種（ソフトウェア開発、パッケージソフトウェア業など）の移転が増加しており、リモートワークがしやすい業種での移転が目立ちます。

一方で、地方から首都圏へ転入する企業でも「サービス業」が最多となり、特に「受託開発ソフトウェア業」（23社）が多く、全国各地から首都圏への移転が見られました。

4. 今後の本社移転トレンド

今後、首都圏の本社移転はどのように進むのでしょうか？

・地方移転の加速
2025年以降も、首都圏から地方への企業移転は続くと予想されます。企業の成長戦略として、地方の拠点を活用しながらビジネスを展開する動きが広がる可能性があります。
・政府の地方創生政策の影響
政府が地方創生の施策を強化する中で、地方移転へのインセンティブが拡大する可能性があります。特に、補助金や税制優遇策を活用した企業移転が増えることが予想されます。
・都市部と地方の役割分担
本社機能を完全に地方へ移転するのではなく、首都圏と地方の2拠点体制を構築する企業が増加する可能性があります。営業やマーケティングなどの対面ビジネスを首都圏に残し、バックオフィスや開発部門を地方へ移転する動きが進むと考えられます。