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帝国データバンク(東京都港区)は2月21日、人手不足に関する1月の企業動向調査結果を発表。正社員不足を感じる企業の割合は過半数に達しており、上昇に歯止めがかからないことが明らかになった。
正社員の人手不足を感じている企業は53.4%と、コロナ禍(2020年4月)以降で最も高い。1月としては、これまでで最も高かった2024年(52.6%)を上回り、4年連続の上昇。
非正社員の人手不足割合は30.6%。過去4番目に高く、1月としては2年ぶりに3割を上回り、高止まりで推移している。なお、雇用の過不足状況に関する調査は2006年5月より毎月実施されており、今回は2025年1月の結果を基に取りまとめられている。

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