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10月に予定されている消費税増税について、インターネットテレビ番組で「次の日銀短観の状況によっては、延期があるかも」という、安倍総理の側近のひとりである萩生田光一幹事長代行の発言が大きな波紋を呼んでいる。
その理由は、「回復傾向にあった景気が落ち込み始めている」というものだが、萩生田発言の翌日の定例会見で、日本商工会議所の三村明夫会頭が、「信じられない。理解できない発言で、必ず引き上げるものだと思っている」と、述べたほか、与党内部からも火消し発言が次々と飛び出すなど、各方面から疑心暗鬼の声が持ち上がっている。
そんな折に発表されたのが、株式会社ミロク情報サービスが、朝日インタラクティブ株式会社が運営するIT関連WEBメディア「ZDNet Japan」の登録会員を対象に行った、「企業における消費税など税制改正に関する対応」についてのアンケート結果だ。
消費税法の改正への対応については、「会計・税務システムの見直し」が3割強でトップだが、「まだ具体的な準備をしていない」も3割弱で2位につけている。
また、混乱が予想される軽減税率への対応が進んでいる企業は、2割未満で、今後の税制改正や制度の改正への対応に「不安を感じている」が4割以上というのが、消費税増税への企業の対応状況だ。
経過措置についても「よくわからない・全く知らない」が半数以上で、軽減税率導入による「区分記載請求等保存」の対応を検討している企業は約2割、軽減税率導入による「区分記載請求書等保存方式」については、「分からない」が約半数を占め、「対応を検討していない」を合わせると7割以上という結果である。
このアンケート調査の結果から、消費増税への対応が進んでいない状況が読み取れるが、消費税アップに軽減税率、経過措置が加わった「複数税率」への対応は、システム面での対応はもちろん、書類の書き方なども含め、経理担当者の負担が確実に重くなることが予想される。
経理担当者の負担を減らし、混乱を避けるためにも、消費税法改正に合わせた会計システムがますます求められることになりそうだ。
関連記事：税の種類と歴史を解説「消費税」
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