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近年、事業の多角化やM&Aの実施に伴い、グループ体制に移行する企業が増えております。個々の事業会社が独立して業務を進めることは、当然ながらグループ統制という視点が求められ、「グループガバナンス」の重要性が高まっています。グループで展開する分、経営方針や規範が曖昧になることは大きなリスクとなり、また、規制環境の変化や社会的責任への対応を怠ると、企業価値の毀損にもつながります。本記事では、グループ全体の持続可能な成長と安定を実現するためのガバナンス強化のポイントについて解説します。
強化のポイント❶ 事業会社の権限・責任の再定義
グループ内の事業会社ごとに明確な権限と責任を再定義することが重要です。曖昧な権限分配は、意思決定の遅延や責任の所在不明を招きます。
具体的には決裁権限基準書の再構築が必要です。「ヒト・モノ・カネ・情報」の項目で親会社が判断する基準、事業会社で判断できる基準などを設けます。親会社が策定した経営方針を事業会社に伝達するだけではなく、事業会社独自の経営判断を尊重しつつ、必要な場合には明確な承認プロセスを設けることがポイントです。
強化のポイント❷ グループ会社の管理規定の整備
グループ全体で統一した管理規定を整備することは、スムーズな運営の基盤となります。具体的には、以下のような管理規定が重要です。
グループ取締役規程 親会社・子会社それぞれで決議すべきことを明確に記載する。
規程管理規程 規程の制定、改廃、公布およびこれらに付帯する基本的事項と手続きなどを定め、かつ規程を体系的に整備して業務管理の正常化と合理化を図る
グループ会社管理規程 財産の所有、配当ルール、人事処遇の枠組み、シェアドサービスについての骨子を規程する
グループ組織規程 グループ全体の経営方針を実施するための基本となる経営組織・職務に対する基準を定め、グループ会社の業務の効率的な運営並びに責任体制の確立を図ることが目的
組織権限規定 会社の業務執行に関する各職位の責任と権限を明確にする
決裁権限規程 会社における決裁事項の基準および決裁の手続きを定め、業務の円滑な処理を図ることを目的とする
稟議規程 稟議にかかる基本ルールを定める規定。
内部監査規程 内部監査を通じ、会社の組織、制度および業務が方針や規定に準拠し、効率的に運用されているかを検証する
組織経営の基盤となる諸規定の整備は、単なるルール設計だけではなく……
記事提供元

タナベコンサルティンググループは「日本には企業を救う仕事が必要だ」という志を掲げた1957年の創業以来67年間で大企業から中堅企業まで約200業種、17,000社以上に経営コンサルティングを実施してまいりました。
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