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東京都新宿区のある不動産会社は、事業継続と資金調達のため不適切な会計処理を重ね、最終的には経営が立ちゆかなくなり破産に追い込まれた。しかし最後まで財務面は黒字で計上していたという。
この会社は中古マンションを仕入れ、リフォーム後再販する事業がビジネスの中核だった。新型コロナウイルス問題で打撃を受け、大幅に売り上げが落ち込んだものの、業績回復を狙って物件の仕入れを増やす戦略に出た。ここで事業は上向きに転じたかにみえたが、実際には売上の二重計上などを行っていたようだ。
経営者は金融機関と一般企業から資金を調達したほか、関連会社や自社の社員からも借り入れを行っていた。さらに関連会社から不適切な資金移動を行い、売上を二重計上するなどの会計処理によって、決算上は黒字で資産超過を維持していた。だが実際は資金繰りで行き詰まり、関連会社からも損害賠償を請求されるなどして事業継続を断念したとみられる。
不正な会計操作によって経営実態を偽り、一部で資金調達は持続していたようだが、会計と実態がここまで違ってしまえば、いずれは目の前に現実を突きつけられることになる。公正な会計がいかに重要かを改めて感じさせる、1つの事例になるだろう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。
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