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従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みには、その質の高さや実際の成果、社会に与えた好影響などに準じて社会的評価を受けることができる、さまざまな顕彰制度が用意されています。今回はその中から、東京証券取引所の上場企業が対象となり、選定難易度が極めて高いとされる「健康経営銘柄」について簡単に解説します。そもそも認定を受ける意味・メリットがどういった点にあるのかをはじめ、健康経営優良法人認定制度との違いなどにも触れていきましょう。
健康経営銘柄とは、優れた健康経営を実施している企業を東京証券取引所の上場企業の中から選定・公表する顕彰制度のこと。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施しています。企業が健康経営銘柄に選定されると、従業員の健康増進を通じた企業価値向上だけでなく、投資家にとって新たな投資指標を提供することも目的としています。
健康経営銘柄に選定されることは、企業にとって以下のような目的を持つものです。従業員の健康増進、生産性向上、企業イメージの向上、優秀な人材確保といった多面的な効果を期待できるため、多くの上場企業が選考に挑戦しています。
・従業員の健康管理を企業戦略として促進すること
・健康経営を通じた企業価値の向上
・投資家への新たな投資判断材料の提供
・生産性向上や医療費抑制などの社会的課題の解決に貢献すること
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省と日本健康会議が共同で運営する制度のこと。大規模法人部門・中小規模法人部門の2つの部門において、優れた健康経営の取り組みを行う法人が認定される顕彰制度です。健康経営銘柄の基準とも重複する部分が多く、両制度は密接に関連していますが、以下のようにいくつかの違いがあります。
●対象企業の範囲
健康経営銘柄:東証上場企業のみ(各業種原則1社)
健康経営優良法人認定:上場・非上場を問わず、中小企業も対象(複数の企業が認定)
●認定・選定の継続性
健康経営銘柄:毎年選定(翌年も選ばれるは保証ない)
健康経営優良法人認定:更新手続きにより継続的な認定維持が可能
●それぞれの役割
健康経営銘柄は、上場企業に対して健康経営への積極的な取り組みを促進し、業界をリードする企業を示す役割があります。一方で健康経営優良法人認定は、……
記事提供元
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