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弥生、中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査を実施

公開日2025/04/04 更新日2025/04/03 ブックマーク数
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弥生、中小企業の給与・勤怠・労務管理の実態調査を実施

給与計算ソフト導入企業は約4割にとどまり、労務管理では約9割が依然手作業

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、中小企業における給与計算・勤怠管理・労務管理の実態を明らかにするため、全国の従業員100名未満の中小企業経営者・人事担当者を対象に調査を実施しました。その結果、給与計算ソフトの導入率は4割強にとどまり、労務管理に至っては約9割がいまだに手書きやExcelで対応している実態が明らかになりました。

目次本記事の内容

  1. サマリー
  2. 調査レポート
  3. ソフトを導入していない企業の約2割は手書きでの給与計算
  4. 担当者は複数業務を兼任し業務負担が大きい一方で、人員増加の見込みなし
  5. 具体的な業務課題
  6. ソフト導入の懸念、最も多いのは「利用コスト」
  7. 総括
  8. 関連する当社サービス
  9. PR:おすすめ給与計算・明細のサービス一覧

■サマリー

中小企業における給与・勤怠・労務管理のデジタル化は依然進んでいないことが分かった。給与計算ソフトの導入率は41.6%にとどまり、特に10人未満の企業では29.6%と低水準。勤怠管理ソフトはさらに導入が進んでおらず、導入率28.1%、労務管理ソフトの導入率は13.8%にとどまった。

給与計算ソフトを導入していない企業の74.1%がExcel等で管理し、19.0%が手書きで対応。勤怠管理や労務管理も、紙やExcelベースの運用が多い傾向があった。

複数業務を兼任する担当者が多く、特に10人未満の企業では7~9 つの業務を兼任する割合が10%以上となった。一方で、人員補強の計画が立てられていない企業が多い。

業務課題としては、計算ミス・漏れや手間、属人化がどの企業規模でも共通しており、デジタル化と仕組み見直しが求められている。

■調査レポート

中小企業における給与・勤怠・労務管理のソフト導入率は低く 、10人未満の小規模法人では3割を下回る

 今回の調査結果では、給与計算ソフトの導入率が41.6%にとどまりました。特に10人未満の小規模企業では29.6%であることが分かりました。また、勤怠管理ソフトや労務管理ソフトはさらに導入が進んでおらず、導入率はそれぞれ28.1%、13.8%にとどまりました。いずれのソフトも 、導入率には従業員数との相関が見られ、従業員数が少ない企業ほど導入率が低いことが分かりました。

給与計算ソフトの導入率

勤怠管理ソフト導入率

労務管理ソフト

■ソフトを導入していない企業の約2割は手書きでの給与計算

 ソフトを導入していない企業では、給与計算はExcelなどのツールを使用する企業が74.1%、手書きが19.0%にのぼりました。勤怠管理ではExcelなどが……


記事提供元



弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」(https://www.yayoi-kk.co.jp/)の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 350万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。
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