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弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、中小企業における給与計算・勤怠管理・労務管理の実態を明らかにするため、全国の従業員100名未満の中小企業経営者・人事担当者を対象に調査を実施しました。その結果、給与計算ソフトの導入率は4割強にとどまり、労務管理に至っては約9割がいまだに手書きやExcelで対応している実態が明らかになりました。
中小企業における給与・勤怠・労務管理のデジタル化は依然進んでいないことが分かった。給与計算ソフトの導入率は41.6%にとどまり、特に10人未満の企業では29.6%と低水準。勤怠管理ソフトはさらに導入が進んでおらず、導入率28.1%、労務管理ソフトの導入率は13.8%にとどまった。
給与計算ソフトを導入していない企業の74.1%がExcel等で管理し、19.0%が手書きで対応。勤怠管理や労務管理も、紙やExcelベースの運用が多い傾向があった。
複数業務を兼任する担当者が多く、特に10人未満の企業では7~9 つの業務を兼任する割合が10%以上となった。一方で、人員補強の計画が立てられていない企業が多い。
業務課題としては、計算ミス・漏れや手間、属人化がどの企業規模でも共通しており、デジタル化と仕組み見直しが求められている。
今回の調査結果では、給与計算ソフトの導入率が41.6%にとどまりました。特に10人未満の小規模企業では29.6%であることが分かりました。また、勤怠管理ソフトや労務管理ソフトはさらに導入が進んでおらず、導入率はそれぞれ28.1%、13.8%にとどまりました。いずれのソフトも 、導入率には従業員数との相関が見られ、従業員数が少ない企業ほど導入率が低いことが分かりました。



ソフトを導入していない企業では、給与計算はExcelなどのツールを使用する企業が74.1%、手書きが19.0%にのぼりました。勤怠管理ではExcelなどが……
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