公開日 /-create_datetime-/
総務のお役立ち資料をまとめて紹介
総務の「業務のノウハウ」「課題解決のヒント」など業務に役立つ資料を集めました!すべて無料でダウンロードできます。
現代社会において、仕事と私生活の調和を図るワークライフバランスの重要性が日々高まっています。日本の多くの企業では長時間労働が常態化しており、労働環境により負荷を感じている従業員も少なくないでしょう。この状況を改善し、より健康的で充実した生活を送るためには、適切な休息と自己実現の時間が不可欠です。ワークライフバランスの基本的な考え方、効果的な施策などを簡単に紹介します。
ワークライフバランスとは、仕事(work)と個人の生活(life)の調和がとれた状態のこと。つまり労働とプライベートのどちらも同じように両立させることで、より一人ひとりや社会が豊かになるという考え方です。この言葉自体は、2007年に内閣府が「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」にて方針を掲げたものですが、その後2018年7月6日に公布された「働き方改革関連法」をきっかけに、働く一人ひとりの置かれた状況に応じてより柔軟な働き方が推進されました。
また、そこから派生して「ライフワークバランス」や「ワークライフインテグレーション」などの概念も生まれ、働き方に対する考え方が多様化しています。これにより個々の価値観やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が重視され、企業には時流やニーズに合わせた新しい考え方が求められています。
連絡手段や業務ツールの進化・発展により、仕事の密度が過去に比べどんどん高まっていく中、日々の業務に追われて心身の疲労が蓄積されがちな現代社会。ワークライフバランスが整っていない状態が続くと、心身の疲労が蓄積し、うつ病などのメンタルヘルス不調に陥るリスクが高まります。労働時間や職場環境を見直すことで、従業員の心の健康が守られ、業務のクオリティ維持と長期就労にもつながります。
ワークライフバランスが充実している状態は、従業員の生産性や業務の効率化に貢献します。長時間労働や休日出勤が多く休暇を取りにくい職場では、心身の疲労が蓄積し、かえって業務のパフォーマンスが低下したり、突発的な休職者発生のリスクなどもあります。適切なタイミングで休息を取って気持ちを切り替えられる環境を整えることで、モチベーションや集中力が高まり、仕事の質が向上します。
人材の確保という点でもワークライフバランスを整えることには大きな利点があります。結婚や出産、育児、介護など、ライフステージの変化に適応できる柔軟な働き方が認められると、やむを得ない理由での退職防止に大きく貢献できます。時短勤務やリモートワークといった手段を活用することで、社員が安心して長く働ける環境が整い、離職率低下や定着率向上にも寄与することでしょう。
ワークライフバランスを推進する企業は、従業員の健康と幸福を重視していると見なされ、社会的評価の向上が見込めます。とくに就職活動中の学生や転職を考えている社会人にとっても、仕事とプライベートをともに充実できる会社かどうかは、企業選びの重要な基準のひとつになりつつあります。優秀な人材の獲得を目的のひとつとする、企業ブランディングの観点でも取り組むべき施策です。
記事提供元
株式会社スナックミーでは、お菓子による複合的法人向けサポート『snaq.me office/スナックミーオフィス』を展開しています。福利厚生の無添加置き菓子・オフィスコーヒー・社食・オフィスコンビニ・コーポレートギフトなどのサービスを通じ、企業さまの健康経営やコミュニケーション活性化を、おいしくてギルトフリーな「おやつ体験」を通じて応援中。人事・総務ご担当者さまや経営者さまを助けるあらゆる情報を発信します。
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
管理部門職種別 面接質問集【MS-Japan】
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
フランチャイズ契約を締結する前にチェックすべきポイントとは(加盟店の立場から)
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
Amazonの越境ECで成功するには?海外への販売方法やAmazonを利用するメリットについて解説
【人事・労務担当者必見】産業保健体制を補う“事業場外資源”活用の3つのポイント【セッション紹介】
オンラインストレージのメリットとデメリットって何?
【重要】Manegyポイントで「giftee Box Select」への交換が可能になりました!
採用内定:採用担当者が知っておくべき基礎知識
BillOneの導入で請求書業務はこう変わる
経理の働き方白書2025
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
経理業務におけるスキャン代行活用事例
業務委託契約の基本がわかるハンドブック
時間単位年休とは?:制度概要から見直し動向まで
「見えない介護リスク」に先手を。介護離職を防ぐ支援策とは【セッション紹介】
【育休社員の「肩代わり手当・制度」の実態調査】管理部門・士業の77.6%が業務代替に課題を感じる一方、制度・対応ありの企業は35.3%[MS-Japan調べ]
電子帳簿保存法の見積書はどこまで保存する?最新版だけでいい?
仕事よりも余暇を重視したい人が過去最高に~日本生産性本部「レジャー白書2025」からわかること
公開日 /-create_datetime-/