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インハウスローヤーとは?法律事務所勤務の弁護士との違いや求められるスキルについて解説

公開日2025/04/10 更新日2025/04/09 ブックマーク数
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インハウスローヤーとは?法律事務所勤務の弁護士との違いや求められるスキルについて解説"

法律事務所以外にも、弁護士が活躍できるフィールドは数多く存在しています。
その中の一つに「インハウスローヤー」という選択肢があり、法律事務所勤務とは異なる働き方や仕事内容に魅力を感じる人も少なくありません。

クライアント企業と外側から関係を築くのではなく、内側から企業を支える立場になるため、組織の一員として貢献することに喜びを感じられる人には向いています。
この記事では、インハウスローヤーという働き方について、法律事務所との業務内容や求められるスキルの違いも交えて解説します。

インハウスローヤーとは?

インハウスローヤーとは、弁護士法人・法律事務所といった職場ではなく、以下のような職場に所属して社員・役員という立場で働く弁護士のことをいいます。

・一般企業
・公益法人
・行政機関 など

法律事務所等で働く弁護士がクライアント企業と接する場合、顧問弁護士という立場で社外から企業をサポートします。
これに対して、インハウスローヤーは職場のミッションやプロジェクトに「当事者の一人」として関わる立場となり、出廷の機会はほぼないものと考えてよいでしょう。
ちなみに、インハウスローヤーをより厳密に定義する場合、企業で働く弁護士を「企業内弁護士」と、官公庁で働く弁護士を「行政庁内弁護士」と区分することがあります。

インハウスローヤーが増加した背景

インハウスローヤーの人数は近年増加傾向にあり、日本組織内弁護士協会が把握している企業内弁護士数の推移に関するデータによると、2001年時点で66人だった企業内弁護士の数は、2024年には3,391人と、50倍以上の人数に増加しています。
ここまでインハウスローヤーが増加した背景としては、雇用者側・弁護士それぞれのニーズがマッチした点が考えられます。

まず、雇用者側のニーズとしては、次のようなものがあげられます。

・自社のグローバル化を検討しており、拠点を置く予定の国の法律について詳しく知りたい
・コンプライアンス強化に向けて、具体的な施策・対応を弁護士に任せたい
・ビジネスシーンの変化の速さに対応するため、適宜弁護士に法改正等の対応を進めてもらいたい

このようなニーズからは、問題発生時に顧問弁護士を頼るのではなく、問題が起きる前の段階、ルールが変化した段階で迅速に対応できる弁護士を自社で確保したいという思惑が見て取れます。

続いて、弁護士側のニーズですが、こちらについては次のようなものがあげられます。

・これまでの経験を活かし、企業・組織の決断に関与する立場として働きたい
・ワークライフバランスを充実させたい
・興味がある企業や業界を選んで働きたい

上記の中でも、特にワークライフバランスに関しては、法律事務所に比べて充実していると考える弁護士も一定数存在しています。
近年では、高年収を目指して激務をこなす働き方よりも、企業での安定した働き方に魅力を感じる弁護士が増えているのです。

インハウスローヤーと法律事務所勤務の違い

以下、仕事内容・適性の2点にポイントを絞って解説します。

仕事内容

法律事務所で勤務する弁護士は、クライアントから依頼を受けた後、解決に向けて最初から最後まで一貫して業務を担当します。
基本的には「自分の受けた案件は自分で対応・解決する」スタンスで働く形になり、訴訟対応や法律相談にとどまらず、書類の作成やリーガルチェックも自分で行います。

これに対してインハウスローヤーは、勤務企業における法律関連業務を中心に担当し、必要に応じて研修・セミナー開催や社内規定の管理といった幅広い業務に従事します。
総じて、自社のビジネスに関連する法律に触れる機会が多い傾向にあり、場合によっては非常に珍しいケースに対応したり、法律事務所勤務時・司法修習時に触れたことがない法律を取り扱ったりすることもあります。

ただし、組織で仕事にあたることが多く、法務部スタッフや他の社員と連携して仕事をこなす機会が多いでしょう。
このような仕事内容の違いから、法律事務所で勤務する弁護士は個人にかかる負担が多くなりがちで、逆にインハウスローヤーはスケジュール管理がしやすい傾向にあります。

適性

法律事務所では、弁護士として「個」の力が問われる機会が多くなります。
自分が担当した業務は、必ず自分が解決するという気概・責任感を持てる人でなければ、依頼を完遂するのは難しいでしょう。

また、実績を積み重ねていくためには、実務面でのスキルを向上させること、専門分野の知識量を増やすことが不可欠です。
自学自習の精神で、努力を楽しんで継続できる人にとって、法律事務所は良い環境となるはずです。

一方、インハウスローヤーの場合は、所属する企業のビジネスに関わる形で企業法務を任される立場です。
そのため、勤め先の企業、およびそのビジネスに対して、自分がどれだけ“熱中”できるかによって仕事のクオリティが変わってきます。

法的アプローチだけでなく、現場の動きや会計帳簿、自社の技術など、法務と直接関係しない部分の情報に触れる機会も多くなるでしょう。
インハウスローヤーとして評価されるためには、法的な知識や業務遂行能力だけでなく、所属企業のビジネスに貢献する意識も高める必要があります。

インハウスローヤーのメリット

インハウスローヤーのメリット"

インハウスローヤーとして働く主なメリットとしては、次のようなものがあげられます。

ワークライフバランスの改善

法律事務所で勤務する弁護士は、クライアント主体で仕事をこなし、しかも多くの仕事を自力でこなす必要があります。
そのため、労働時間が長くなりやすく、休みを取りづらい傾向が見られます。

しかし、インハウスローヤーは基本的に雇用契約で勤務時間が決まっており、時間外労働が求められる場面も、繁忙期など一時的なものに限られる企業がほとんどです。
一般的な会社員と同じスケジュールで働きたい弁護士にとって、インハウスローヤーという働き方は十分マッチするものと考えられます。

福利厚生・待遇が整っている

インハウスローヤーが働ける規模の企業であれば、法律事務所と比較して福利厚生・待遇が整っているものと考えられます。
また、正社員という立場で働けるため、収入の安定性や福利厚生の充実を重視する弁護士にとっては魅力的に感じられるはずです。

企業の一員として帰属意識をもって取り組める

専業弁護士としての働き方と違って、インハウスローヤーは企業の一員としての役割が求められます。
自分が役職に就いている場合は、その役職にふさわしい働き方を模索しなければなりませんし、事業や経営に関する知識を問われる場面も増えるでしょう。

また、法律事務所に比べると、他の社員と協力して仕事を進める機会も多くなることから、自分もその一員として帰属意識が生まれやすくなります。
チームとして成果を共有する経験をしたい弁護士は、インハウスローヤーにチャレンジすることをおすすめします。

インハウスローヤーのデメリット(リスク)

インハウスローヤーとして働くことには、次のようなデメリット(リスク)があるため、転職時は以下の点についても考慮した上で決断しましょう。

法律事務所に復帰しにくい

法科大学院の創設、司法試験制度の改正などによって、弁護士の絶対数は増加しました。
それにともない、法律事務所での勤務経験なしでインハウスローヤーとなる弁護士が増えてきている一方、法律事務所の中途採用では法律事務所勤務経験がある弁護士の方が有利です。
そのため、いったん法律事務所を離れてしまうと、インハウスローヤーという働き方に違和感を覚えたとしても、再び法律事務所に復帰するのは難しくなるおそれがあります。
よって、法律事務所でやり残したことがあると感じているなら、まずは自分の全力を出し切った上で転職を検討するのがよいでしょう。

法曹界の近況が自然に入ってこない

インハウスローヤーになると、様々なクライアントからの相談を受けたり、代理人として出廷したりする機会が少なくなります。
その分、法曹界の動向に疎くなるリスクは避けられないため、近況をチェックしたり弁護士仲間とコミュニケーションをとったりする時間を意識して設けるようにしましょう。

年収には天井がある

法律事務所は、働く事務所の規模や自分の努力次第で、狙える年収は青天井です。
しかし、インハウスローヤーは組織の一員として働くため、法律事務所に比べて昇給・年収額に限界がありますから、転職にあたり年収も重視している場合は注意が必要です。

インハウスローヤーに求められるスキル

勤め先の事情によっても変わってきますが、インハウスローヤーに求められる主なスキルとしては、次のようなものがあげられます。

語学力

主にグローバル企業、もしくは海外展開を考えている企業にいえることですが、このような企業で弁護士を募集する場合、次のような業務での活躍を弁護士に期待している可能性が高いでしょう。

・海外各国の法律・ルールを踏まえた折衝
・拠点・駐在所を構えるにあたっての情報収集 など

話し手が多い英語・中国語をはじめとして、事業内容や展開予定地域によってはマニアックな言語知識が問われることも十分考えられます。
英語のリーディングやライティング能力、コミュニケーション力については、TOEICなどの資格で示すと良いでしょう。
目安としてはTOEICスコアでは700以上を目指しましょう。

業界(自社)の専門知識

自分が働く企業の事業内容だけでなく、業界や自社の専門知識に精通していることも、インハウスローヤーとして評価を高めるためには重要なポイントになります。
特に、技術革新のスピードが速いIT企業、新商品の開発等に関連する基盤技術の深い理解が求められる化学企業などでは、弁護士にも一定レベル以上の専門知識が求められます。

コミュニケーション能力

インハウスローヤーがコミュニケーションをとる相手は、法律の専門家だけではなく、視点を広げれば「勤め先の全社員」までが対象となります。
当然ながら、法律知識に乏しい現場の人員や、別ジャンルでのスペシャリスト人材とも連携を取る必要が生じるため、他の人の意見を受け入れながら自分の意見も伝えられる「高いコミュニケーション能力」を持つ人材の方が、インハウスローヤーとして採用される確率は高いでしょう。

リーダーシップ

企業の意向によっては、法務職として配属された際、部課長職を任じられることがあります。
また、企業のキャリアパス的に、リーダーシップをとれる人材の方が評価も年収も高くなる傾向にあることから、周囲を引っ張っていく力・リーダーにふさわしい振る舞いが問われる場面も多くなるものと考えられます。

まとめ

インハウスローヤーという働き方は、近年では弁護士の魅力的な働き方の一つに数えられています。
ワークライフバランスの充実・安定した収入といったメリットもあるため、法律事務所での働き方に限界を感じている人にとっては最適解になる可能性が高いはずです。

しかし、どんな弁護士にとってもマッチする働き方とは限らないため、転職を検討する前に「自分が本当にインハウスローヤーに向いているかどうか」については、考える時間を十分に設けることをおすすめします。
特に、これまで個人の力で仕事を完遂してきた人にとって、組織で働くことが最適解かどうかは、しっかり検討する必要があるでしょう。

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インハウスローヤーとして働くことと、法律事務所で勤務することには、具体的にどのような違いがあるのでしょうか。

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