公開日 /-create_datetime-/
人事労務の業務効率化するホワイトペーパーを無料プレゼント
チェックしておきたい法令関連の情報やノウハウやヒントなど業務に役立つ情報をわかりやすくまとめた資料をご紹介します。全て無料でダウンロード可能ですので、是非ご活用ください。
税務・会計サービスの株式会社TKCは、国内上場企業746社を対象に「新リース会計基準対応に関する調査」*を実施した。その結果によると、2025年中には何らかの対応を進めるという企業が多かった。
今回の調査対象企業のうち31%はすでに対応を始めているが、68.4%はまだ情報収集中のようだ。一方で未着手と状況不明は18.3%とかなり少ない。新リース会計基準の影響額については、現在試算中の22.1%を含めて、全体の44.6%が2025年中に試算を予定している。取り組みの進捗状況は、東証プライムと年商100億円以上など、企業規模が大きいほど早めに対応しているようだ。
影響額の試算では、業界ごとに現在の準備状況が大きく異なっている。現在試算中と2025年内試算予定の企業は、外食・中食業界が61.5%で最も高く、消費者サービス、金融、運輸、小売りなどの業界でも50%以上という結果だった。一方で、医療・バイオ業界は17.6%と極めて低く、機械・電気、不動産、エネルギー、情報通信などの業界もかなり低めだ。
新リース会計基準は2027年4月から適用されるが、多くの企業はいまだ情報を集めて分析している段階のようだ。影響額の試算方法も検討中と不明という回答が多く、具体的な対応策がまだ決まっていない企業が多いという結果になった。
*【調査概要】
〇調査方法:Webアンケート
〇調査対象:法人電子申告システムASP1000Rをご利用の企業、グループ通算申告システムe-TAXグループ通算をご利用の企業
〇調査期間:2024年12月1日~2025年1月6日
〇調査主体:株式会社TKC
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合があります
参考サイト)
PR TIMES|「上場企業746社の経理部門に聞いた「新リース会計基準」対応の準備状況」PR TIMES
他社との違いは?電子契約サービスの比較検討ガイドのご紹介
電子署名の適法性 ~日本の裁判手続きにおける電子署名の有効性~
どう選ぶ?契約ライフサイクル管理(CLM)ソリューションの選定に役立つ評価チェックリスト
社員と会社の両方が幸せになる生活サポートとは?
【内定者フォロー施策】内定承諾後辞退を防ぐ 内定者フォロー施策アイデア43選
チェンジマネジメントとは?失敗しないためのフレームワークと実践ロードマップ
【経理必見】法人カードの仕訳・経理処理・証憑管理ガイド
中小企業のためのコンプライアンス研修の始め方 研修資料の項目例と作成のポイント
インボイス制度が業務DXの妨げに 運用見直しを4社が提言、制度と実務の隔たり解消を目指す
オワハラとは~オワハラが増加している背景と企業ができること~
新型コロナウィルス問題と見直しておきたい契約条項
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
経理・人事・法務のスキルと年収相関の完全ガイド【MS-Japan】
郵便物の電子化による部署別 業務効率化事例
弁護士業におけるスキャン代行活用事例
「目標管理制度」の運用うまくできてる?今だからこそ目標管理制度の見直すべき点とは?
組織文化の“見える化”をアクションへ ─人材開発と関係性改革で組織を動かす
キャリア自律を支援する制度設計と導入ステップ
【人事向け】1on1面談導入・活性化ガイド|“形骸化”を防ぎ、人材育成と組織改善につなげる方法
経理チームのモチベーションを高める方法|マネージャーが知っておくべき心理学理論
公開日 /-create_datetime-/