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新リース会計基準に対する準備状況、上場企業の7割が情報収集中という結果に

公開日2025/04/19 更新日2025/04/18 ブックマーク数

税務・会計サービスの株式会社TKCは、国内上場企業746社を対象に「新リース会計基準対応に関する調査」*を実施した。その結果によると、2025年中には何らかの対応を進めるという企業が多かった。

目次本記事の内容

現在の準備状況は情報収集中

今回の調査対象企業のうち31%はすでに対応を始めているが、68.4%はまだ情報収集中のようだ。一方で未着手と状況不明は18.3%とかなり少ない。新リース会計基準の影響額については、現在試算中の22.1%を含めて、全体の44.6%が2025年中に試算を予定している。取り組みの進捗状況は、東証プライムと年商100億円以上など、企業規模が大きいほど早めに対応しているようだ。

業界ごとに大きく異なる準備状況

影響額の試算では、業界ごとに現在の準備状況が大きく異なっている。現在試算中と2025年内試算予定の企業は、外食・中食業界が61.5%で最も高く、消費者サービス、金融、運輸、小売りなどの業界でも50%以上という結果だった。一方で、医療・バイオ業界は17.6%と極めて低く、機械・電気、不動産、エネルギー、情報通信などの業界もかなり低めだ。

まとめ

新リース会計基準は2027年4月から適用されるが、多くの企業はいまだ情報を集めて分析している段階のようだ。影響額の試算方法も検討中と不明という回答が多く、具体的な対応策がまだ決まっていない企業が多いという結果になった。

*【調査概要】
〇調査方法：Webアンケート
〇調査対象：法人電子申告システムASP1000Rをご利用の企業、グループ通算申告システムe-TAXグループ通算をご利用の企業
〇調査期間：2024年12月1日～2025年1月6日
〇調査主体：株式会社TKC
※調査結果は、端数四捨五入の都合により合計が100%にならない場合があります

参考サイト）
PR TIMES｜「上場企業746社の経理部門に聞いた「新リース会計基準」対応の準備状況」PR TIMES

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※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新情報や具体的対応は公式情報や専門家にご確認ください。詳細はご利用規約をご覧ください。

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