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経済産業省は「2025年の崖」というキーワードによって、DX推進の遅れから日本の企業が国際的な競争力を失う問題を投げかけました。
競争力という視点から考えると、コストダウンや業務効率化はもちろん、ビジネスチャンスを的確につかみ、顧客との関係性を強化するシステムが必要と考えられます。
この記事では、2025年の崖によって提示された危機感を再考し、企業の競争力を高めるシステムについて整理します。
その考察を踏まえて、クラウドストレージの活用を事例とともに解説していきます。
2018年、経済産業省は『DXレポート』で、企業のDX推進が遅れた場合2025年から年間約12兆円もの経済的な損失が生じると予測しました。
この提言は「2025年の崖」として知られています。
特に老朽化したレガシーシステムを使い続ける問題が取り上げられ、この問題を解決するとともに、DX推進の加速を促しました。
財務会計などの基幹系システムは企業において必須であり、対策の重要性を否定できません。
しかしながらDXは老朽化したシステムの置き換えだけではなく、ビジネス全体をトランスフォーメーションする必要があります。
2025年の崖は、企業の競争力低下を問題にしています。
したがって、競争力を高めるという観点から、2025年の崖を乗り越えるためのポイントを探ることにしましょう。
企業で使われている多様なシステムを、データの記録が中心のSoR、データから関係性を構築するSoEの2つに分ける考え方があります。
この2つの用語に注目して、あらためてDXの方向性を考察します。
SoR(Systems of Record)は、記録のためのシステムです。
たとえば財務会計のシステムを中心に、基幹系システムが該当します。
SoRの役割には2つあります。
まず長期的に正確な記録を保存すること、次に記録を分析して経営に役立てることです。
2025年の崖では、企業活動の記録のためのシステムに20年も稼働しているレガシーシステムが使われていることが問題です。
老朽化によってシステム障害が発生しやすくなり、処理のパフォーマンスが低下します。
迅速な意思決定が求められる現在のビジネスにおいてレガシーシステムを使い続けることは、機会損失にもつながります。
SoE(Systems of Engagement)はエンゲージメント、つまり顧客や従業員などの連携を促すためのシステムです。
たとえばCRM(顧客管理システム)は購買行動などを記録した上でデータを分析し、営業活動のサポート、需要予測、優良顧客の離反を防ぐ対策に活用します。
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