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【経団連調査】「女性の健康支援」95％の企業が推進も、4社に1社が“遅れている”と評価。経営層と現場のギャップとは？

公開日2025/05/01 更新日2025/04/30 ブックマーク数

株式会社グッドアンドカンパニーは2025年4月23日、「W society（ダブリューソサイエティ）」プロジェクト協力のもと、一般社団法人日本経済団体連合会ダイバーシティ推進委員会が実施した「女性と健康に関する調査結果」を発表した。
本調査は、経団連の同組織に所属する計96社を対象に、2024年12月に実施したものである。
調査結果は、企業における女性の健康支援制度の現状と課題、経営層と現場の認識のギャップ、そして制度導入が企業にもたらす効果に焦点を当て、考察を深めたものとなっている。

目次本記事の内容

企業によるサポートの中心は月経・がん・更年期
企業の9割超が制度導入も「利用」と「浸透」に課題
「経営層」と「現場」の認識ギャップ
「制度設計の難しさ」が導入を阻む要因に
健康支援は「生産性・定着率向上」に直結
経営戦略への組み込みは今後の課題に

企業によるサポートの中心は月経・がん・更年期

はじめに同社が「企業がサポート可能だと考える女性の健康課題」について尋ねたところ、1位は「月経にまつわる不調」（83.3％）で、以降は「子宮筋腫、子宮がん、乳がんなど女性特有のがん」（59.4％）、「更年期に関連して生じる不調」（53.1％）といった回答が続いた。
一方、「不妊治療」などには支援が及んでいない企業も多く、今後の課題と言えそうだ。

企業がサポート可能な女性の健康問題にどのようなものがあるとお考えですか？