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緊急時でも企業が事業を継続させるために、BCP(事業継続計画)は必要不可欠です。
近年、地震や台風・大雨などの災害の被害の増加や、新型コロナウイルスによるパンデミックなどにより、BCPの重要性が再認識されています。
BCPが重要なのは知っているけれど、実際のところ「よくわからない」と感じている方も多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、BCPの意味や必要性、導入手順などを解説します。
BCPとは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
BCPは、「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉で、日本語に直訳すると事業継続計画となります。
BCPの導入なしに緊急事態が発生してしまった場合、重要な事業の継続・早期復旧ができないことで取引先や顧客から社会的信頼を失い、事業の縮小・停止、あるいは従業員の解雇や倒産を余儀なくされる可能性もあります。
特に近年では、自然災害の増加や感染症の流行、インターネットの普及による情報漏洩などさまざまなリスクのパターンがあり、企業はあらゆるリスクに対する計画を立てておかなければなりません。
BCPと防災計画はよく意味が混同されがちですが、それぞれ目的が異なります。
まず、災害対策基本法によると、防災は「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ること」を定義としており、「国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護する」ことを目的としています。
防災計画は、人命の安全確保や建物などの財産を守るために、災害による被害を未然に防止し、被害の拡大を最小限に留めるための計画のことです。
防災計画では、災害に備えるために食料の備蓄や避難経路の確保・耐震工事などの対策を行います。
一方BCPは、緊急時の事業の継続・早期復旧が目的のため、防災計画のほかにも臨時従業員の確保やデータのバックアップ、サプライチェーンが崩壊した場合の対策などを事前に取り決めておく必要があります。
BCPは防災計画とは異なるものの、人命の安全確保や建物などの財産の保全といった、BCPの一部は防災計画と重なる内容もあります。
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